平成３０年第 ４回 ９月定例会 平成３０年第４回
玉野市議会定例会会議録 第５号 平成30年９月14日（金曜日）議事日程 第５号 平成30年９月14日（金） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問（質疑──委員会付託）第２ 報告第13号 専決処分の報告について（平成30年度玉野市
一般会計補正予算（第２号）） 議案第50号 平成30年度玉野市
一般会計補正予算（第３号） 議案第51号 平成30年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第52号 平成30年度玉野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第53号 平成30年度玉野市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第54号 玉野市職員給与条例の一部を改正する条例 議案第55号 玉野市
建設関係手数料条例の一部を改正する条例 議案第56号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車） 議案第57号 玉野市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第58号 玉野市認定こども園に関する条例の一部を改正する条例（質 疑）第３
一般財団法人玉野産業振興公社の経営状況報告
公益財団法人玉野市公園緑化協会の経営状況報告
公益財団法人玉野市
スポーツ振興財団の経営状況報告（新規の請願＝委員会付託）第４ 請願第18号 年金の毎月支給を求める請願 請願第19号 学校施設（教室、体育館）への空調（冷房）設置を早急に実現する事を求める請願書本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後２時８分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２０名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 氏家 勉君 11番 赤松 通博君 12番 藤原 行照君 13番 藤原 仁子君 14番 三宅 宅三君 15番 山本 育子君 16番 大月 博光君 17番 三宅 一典君 19番 広畑 耕一君 20番 伊達 正晃君 21番 高原 良一君 22番 河崎 美都君 23番 浜 秋太郎君 24番 有元 純一君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君 政策財政部長 桑 折 恭 平 君 健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 小 橋 康 彦 君 産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 石 川 雅 史 君 教育次長 岡 本 隆 君 市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君 監査事務局長 杉 本 成 司 君 会計管理者 宮 田 哲 也 君
病院事業管理局長梶 田 亮 治 君 総合政策課長 小笠原 隆 文 君 教育総務課長 服 部 克 巳 君 人事課長 藤 原 秀 紀 君 財政課長 中 嶋 英 生 君 総務課長 萓 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 藤 原 敬 一 君 次長 上 坂 一 人 君 主幹 大 前 和 紀 君 午前10時０分 開議
○議長（氏家勉君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（氏家勉君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を行い、先般説明のありました諸議案並びに法人の経営状況報告に対する質疑の後、新規の請願を付議することにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（氏家勉君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の松田達雄でございます。 初めに、７月の豪雨災害、相次ぐ台風災害、そして大阪北部地震、せんだっての
北海道胆振東部地震によって各地で甚大な被害がもたらされました。災害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、大勢の方が犠牲になりました。お亡くなりになられた方々に心から哀悼を表します。一日も早い復旧、復興、そして生活再建による平穏な暮らしを取り戻されるよう心から願っております。 これら一連の自然災害は、日本が地震列島というだけでなく、温暖化など地球環境の悪化により災害列島化している深刻な事態と言えるのではないでしょうか。政治、行政は被災者支援を始め、防災・減災対策を最優先課題として取り組むことが今特に求められていると思います。 それでは、通告に基づき大きな１項目として、市民に寄り添う福祉と防災のまちづくりについてお尋ねをいたします。 １点目に、平和であってこそ市民の命と暮らしが守れます。安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案を次の国会に提出する動きを強め、来年の夏の参議院選挙前に国民投票実施など、改憲を促進する発言を繰り返しています。首相は９条改憲で自衛隊の任務や権限に変更はないと言いますけれども、それなら憲法を変える必要はありません。自衛隊を９条にわざわざ明記し、自衛隊保持の項目をつけ足すことは、後からつくった法律は前の法律に優先するという法律の世界の原則によって、９条２項の戦争放棄、戦力不保持が空文化され、戦争放棄などの縛りがなくなってしまいます。歴代政権が憲法違反とした、そして憲法違反として認めてこなかった
集団的自衛権行使を容認する暴挙を強行した安倍政権のもとで、９条に明記しようとする自衛隊は、今回の災害救助などで頑張っている専守防衛の自衛隊ではなく、アメリカの指揮下で集団的自衛権の行使として海外で武力行使する、戦争に参戦する自衛隊であります。そうなれば、自衛隊員の命を危険に陥れることになります。また、相手国からすれば日本は敵国となり、日本がテロに狙われる危険性が高まるのは言うまでもありません。 今、
安保法制、戦争法成立から３年、米軍と自衛隊の共同訓練や基地強化が全国で進められ、防衛予算は５兆2,000億円を超え過去最高を更新し続けています。そのため、福祉、教育予算は大きくしわ寄せを受けているのではないでしょうか。どの世論調査でも、憲法９条改憲は賛成よりも反対が上回っています。日本を再び戦争する国にしないため、安倍９条改憲に反対し、憲法を市政に生かす、市民に寄り添う福祉と防災のまちづくりを最優先課題にする市政運営への転換を求めますが、市長の所見をお聞かせください。 ２点目に、平成30年７月豪雨による住家の被害、土砂災害による宅地等の一部崩落、損壊など、市民の被災状況と被災者支援の取り組み状況についてはどうでしょうか。倉敷や総社、その他の自治体に比べて、本市の場合、人的被害がなかったということではありますが、いつ大きな災害に見舞われるか、これはもうわかりません。そういう意味からも、今度の被害をきちっと検証し教訓にする必要があると思いますので、今後に生かすべき教訓、課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目に、向日比地区西側の
御崎シーサイド団地寄りにある汐入川の日比第二水門について、早急なポンプ設置を求めますが、どのように検討されているのでしょうか。 また、台風、高潮時における水門への職員の配置、開閉管理の改善を求めますがいかがでしょうか、お聞かせください。 ４点目、
南海トラフ巨大地震に伴う市民の拠点避難所を明確にし、必要な備蓄品の確保など実情に合わせて見直し、早期に整備するよう求めますがどうでしょうか。 私が住む地域で、例えば日比中学校区では、津波に対応できる避難所として日比小学校、ミネルバ、日比中学校などが拠点避難所として位置づけられると思います。ここでの備蓄品等の整備が緊急に必要と思いますが、どうでしょうか。また、渋川地区ではどのように対応されるのかお聞かせください。 ５点目、
福祉タクシー制度、これは何度も質問をし要望をしておりますけれども、この早期創設を求めますが、その後の検討状況についてお聞かせください。 ６点目に、財政問題についてであります。財政難を理由にした防災対策や福祉施策のおくれ、後退は許されません。平成29年度決算を踏まえその評価について、また優先すべき防災、福祉施策への今後の財政支出の見通しについてお聞かせください。 次に、大きな２項目めとして、将来を見据えた市立高校の魅力化についてお尋ねします。 １点目に、玉野商工高校、玉野備南高校の魅力化と今後のあり方を市民参加で検討する
玉野市立高校在り方検討会議が新たに組織され、７月12日に第１回目の会議が開催されております。検討会議の目的、構成メンバー、今後の開催計画と方向性についてお聞かせください。 ２点目に、少子化、人口減少社会のもとで、市内の
中学校卒業者数は2018年３月卒業者数と比較して、今後10年後あるいは15年後の卒業者数の見込みはどうなるでしょうか。 ３点目、魅力化に向けた先進例などから、市立高校の魅力化に関してどのような方策を検討されておられるのかお聞かせください。 ４点目に、市立高校の在り方検討会議の会議の公開、開催の事前告知と会議録の公開を求めますが、いかがでしょうか。 次に、大きな３項目めとして、教育行政の充実についてであります。 １点目に、エアコン設置の問題ですが、これも本議会で何度も議員の皆さんから要望が出されておりますが、重なるところがございますけれどもお聞かせをいただきます。特に、市内の小・中学校、幼稚園、保育園のエアコン設置の状況についてどうでしょうか。また、県内他市と比較して、なぜエアコン設置がおくれたのか、その理由をお聞かせください。 ２点目に、
小・中学校普通教室のエアコン設置について、来年度から計画的に早期に設置するよう求めますが、これまでの答弁では、来年度着手するというようなお話、市長からあったと思いますが、今後どのように計画的に進められるのか、もう少し掘り下げてお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目に、就学援助制度の拡充と周知方法の改善を求めますが、県内他市と比較して課題、問題点をどのように把握されているのかお聞かせ願います。 また、就学援助率について、直近の県内他市と比較検討状況をお聞かせください。また、入学前支給について、今後どのように改善されるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で壇上での総括質問は終わります。以後、質問は原則一問一答ということでお尋ねいたしますが、御答弁のほうよろしくお願いをいたします。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 松田議員御質問のうち、憲法と福祉と防災のまちづくりへの転換についてお答えをいたします。 まず、憲法第９条の改正の件につきましては、何度も申し上げておりますが、国家の安全保障や防衛に深くかかわる問題であり、国で議論されるべき専権事項でありますことから、市長としての立場で是々非々の答弁は差し控えたいと考えております。 ただ、今まで私自身、何度も御答弁を申し上げてきたとおり、現行の憲法のもとで我が国が一度も戦争をしなかったという事実は私は重く受けとめるべきであると考えており、現行の平和憲法の精神をとうとび重んじたいという思いは堅持をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと考えております。 続いて、市民に寄り添う福祉と防災のまちづくりへの転換についてですが、私自身これまでも市政運営の最優先課題と認識しており、従来より関連する施策を展開してきたところであります。 まず、福祉政策につきましては、今年度は玉野市
老人保健福祉計画・
介護保険事業計画・玉野市
障害者基本計画及び玉野市
障害者福祉計画・
障害児福祉計画の新たな計画期間がスタートしており、本年度策定予定の新玉野市総合計画との整合性を図りながら、さらに施策の推進を図ることとしております。 一方、防災のまちづくりについてですが、本市においては平成16年の台風16号以降、ハード面、ソフト面において国、県と連携してさまざまな防災・減災対策を行っております。 ハード面の整備といたしましては、浸水、高潮対策として、護岸の整備、市内各所での排水ポンプの増設、改修、水路や樋門の改修等を行うとともに、市民への情報伝達手段の整備として防災行政無線や
防災メール配信システムの整備等を行ってまいりました。 ソフト面での強化といたしましては、市の防災対策の基本となる玉野市地域防災計画の改定、全市一斉避難訓練や防災講演会の実施、
自主防災組織設置の支援、ハザードマップの作成及び全戸配布、防災出前講座や広報紙による防災意識の啓発等を行ってまいりました。 なお、発生が懸念される
南海トラフ地震の対策といたしましては、消防本部や学校施設の耐震化、食料、飲料水等の備蓄等を行ってまいりました。 また、先日の答弁でも申し上げましたが、災害時における避難行動要支援者に該当する高齢者や障がい者といった手助けや支援を必要としている人たちに対する取り組みとして、消防機関や各地区の民生委員、玉野市
社会福祉協議会などの
避難支援等関係者に名簿情報を提供し、情報を共有しながら避難行動要支援者名簿の利活用を図るとしているところであります。 防災のまちづくりは、市民の皆様と行政が連携して取り組んでいく必要がございますため、今後も引き続き市民の生命、財産を守るために、国、県と連携したハード整備や市民の避難体制の確保といったソフト対策に努めるとともに、自助・共助・公助の連携強化、防災力の強化を図りながら防災のまちづくりを進めてまいります。 いずれにいたしましても、福祉と防災のまちづくりは市民に寄り添いながら、これまで以上に進めていく必要があると認識をしており、引き続き誰もが安心して暮らし続けられるよう、市民と行政が一体となった施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の市民に寄り添う福祉と防災のまちづくりに順次お答えをいたします。 まず、７月豪雨の被災状況と被災者支援の取り組み状況、今後に生かすべき教訓と課題についてでございます。 ことし７月５日から７日の西日本各地に甚大な被害を及ぼした平成30年７月豪雨の本市における被害状況といたしましては、住家、非住家を合わせた家屋の被害は全壊２件、半壊２件、一部損壊11件、床下浸水18件でございまして、ほかには日比６丁目、国道430号の路肩崩壊、田井５丁目、県道倉敷飽浦線及び滝、県道玉野福田線ののり面崩壊による通行どめ、また市内各所で倒木、土砂災害など、本市におきましても甚大な被害が発生してございます。 そして、被災者支援のため、本市は７月５日付で災害救助法の適用となり、また岡山県全域が
被災者生活再建支援法の適用となるとともに、今回の豪雨被害は激甚災害の指定を受けてございます。 本市におきましては、被災者支援として見舞金の支給を行い、税や保険料等の減免についても実施の手続を進めてございます。 あわせて、
被災者生活再建支援制度による支援金につきましては、国や県と制度が適用となるか協議中でございます。 また、被災者の市営住宅の受け入れや災害時に発生した土砂や瓦れきの無料の受け入れ、
常設型ボランティアセンターによる
災害ボランティアの派遣を行ってございます。 このたびの豪雨災害の課題と教訓といたしましては、大規模災害発生時には被災者支援のためのさまざまな法令、制度が適用されることとなり、被災者の方が何が自分に適用となるかどうかわかりにくく、大変複雑になってございます。 したがいまして、今後は関係部局が連携して大規模災害時に適用となる被災者支援の法令、制度についての整理や周知方法について情報を共有し、大規模災害発生時には被災者お一人お一人にあらゆる支援策の中から該当するものを漏れなく受けていただくため、連携した対応ができるよう備えておくことが必要であると考えてございます。 次に、
南海トラフ地震に伴う市民の拠点避難所の明確化、早期の整備についてでございます。 本市におきましては、切迫した災害の危険から身を守るため、避難する場所、すなわち災害時の各地域の防災拠点として、玉野市地域防災計画において市内29カ所の施設を
指定緊急避難場所に指定してございます。この
指定緊急避難場所は、地震や津波、土砂災害、高潮、内水氾濫の５項目の災害種別に合わせた指定を行っており、地震に対応する
指定緊急避難場所につきましては、新耐震基準を満たしている施設や耐震診断で耐震性ありと評価された施設、耐震改修済みの施設を対象としてございます。 本市におきましては、これらの
指定緊急避難場所が
南海トラフ地震を始めとする大規模災害の拠点避難所となると考えてございまして、議員御指摘の日比小学校、ミネルバ、日比中学校も含めまして、順次食料、飲料水、毛布の備蓄を行ってございます。 今後は、一定量の確保ができ次第、施設を管理する部局と保管場所の協議を行いながら、簡易トイレや排便収納袋も順次備蓄を進めてまいる予定でございます。 また、渋川地区につきましては、渋川保育園を
指定緊急避難場所として指定し備蓄も進めてございますが、大規模災害発生時には避難者が多く、渋川保育園のみで収容が難しい場合は、付近の避難場所である日比小学校や日比中学校、生涯学習センター等と連携して避難者の受け入れを行うように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 松田議員御質問の市民に寄り添う福祉と防災のまちづくりのうち、向日比地区西側にございます汐入川の日比第二水門についてお答えいたします。 まず、排水ポンプの設置についてでございます。 当該箇所につきましては、台風や高潮等の自然災害が懸念される場合には、水門操作を委託しております水門看守人によって量水板の確認で水位を観測し、水門の開閉で内水側と外水側の水位を調整して災害発生を防止しているところでございます。 また、大雨による浸水被害が予測される場合におきましては、水門操作のみの対応ではなく、事前に仮設排水ポンプを設置し対策を行ってございます。 昨年、市内におきましては、台風18号などの災害時に多くの浸水被害が発生したことから、市内各所に浸水対策が必要な箇所がございます。議員御要望の常設排水ポンプの新設につきましては多額の事業費が必要となりますことから、町内の災害対応部署で構成する
災害関連事業連絡会議及び水門の設置者であります岡山県と連携をとりながら当該箇所への排水ポンプの設置について検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、台風、高潮時における職員の配置、水門開閉管理の改善についてでございます。 水門の開閉管理におきましては、通常は管理業務を委託しております水門看守人において水門の開閉操作をお願いしてございます。そのため、水門開閉管理の改善につきましては、今後の台風や高潮などの状況によりましては臨機応変な水門操作が必要となる場合も想定されますので、水門看守人に対して適切な指導を行ってまいりたいと存じます。 次に、台風、高潮時における職員の配置につきましては、台風等の災害発生時には被災箇所が市内各所に想定されるところでございます。そのような状況の中で職員を常時配置することは限られた人数の中で困難と考えられますことから、職員による巡視回数をふやすなどの災害を未然に防ぐ対応を行ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、関係機関、関係部署と連携を図りながら、より効果的な事業等を実施し、災害時の減災対策に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 皆さん、おはようございます。私は健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。 松田議員の御質問のうち、
福祉タクシー制度の創設への検討状況についてお答えいたします。
福祉タクシー制度につきましては、障がい者の外出を促進し、経済的な支援を図るものであり、障がい者の日常生活への支援に大変有効な施策と認識しております。 本市においては、シーバスやシータク事業といった
公共交通システムにより交通弱者にとって相当な効果が上がっているものの、自宅からシーバスやシータク乗り場までの移動手段がないため
公共交通システムの利用が困難な障がい者の方等への支援は重要な課題となっております。 先進地の状況といたしましては、制度の具体的な内容といたしまして、肢体不自由で身体障害者手帳の１級、２級の交付を受けた方等を対象として１枚500円程度の
タクシーチケットを年間40枚から50程度を交付、助成する自治体が多いようでございます。 本市におきましては、玉野市
障害者総合支援協議会とともにその対象者の範囲等について検討を行ってきたところでございますが、現時点では助成制度の創設には至っておりません。 財政的に非常に厳しい状況の中、事業の優先度や緊急度等を考慮して事業の
スクラップ・アンド・ビルド等に取り組むこと、またシーバスやシータクなどの
公共交通システムの活用を踏まえながら、障がいのある方への移動手段について担当部署や玉野市
障害者総合支援協議会とともにさらに協議を重ねながら、引き続き障がいのある方への移動手段についてさまざまな検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎政策財政部長（桑折恭平君） 松田議員の御質問にお答えいたします。 防災施策、福祉施策に対する平成29年度決算を踏まえた評価についてでございます。 まず、防災施策でございますが、主たる費目である消防費につきましては、歳出総額が10億3,824万円で、前年度と比較しまして１億7,022万円の減となっております。これは、計画的な消防車両の更新による年度間の対象車種の違いや平成26年度から平成28年度にかけて整備を行っておりました防災行政無線の整備が完了したことに伴うものでございます。 なお、備蓄食料や毛布、簡易トイレ等の防災備蓄品の整備充実につきましては、昨年度同様に必要数を確保できるよう計画的に取り組んでおるところでございます。 次に、福祉施策でございますが、主たる費目であります民生費につきまして、歳出総額が93億2,257万円で、前年度と比較しまして9,787万円の増となっております。福祉に係る経費につきましては、平成25年４月の
障害者総合支援法の施行により、障がい福祉サービスや公費負担医療などが一元化され共通制度により提供することとなったこともありまして利用者数が増加し、
障害福祉サービス費等給付費などの関係経費が増加傾向にあるほか、高齢化の進展による
後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加傾向にあるところでございます。なお、これらのうち
障害福祉サービス費等給付費につきましては所要額不足により、昨年度補正予算による対応も行っている状況でございます。 次に、優先すべき防災施策、福祉施策への今後の財政支出の見通しについてでございます。 近い将来起こるとされる
南海トラフ地震や近年の台風等の大雨災害への備えなど、市民の安全・安心にかかわる施策の実施に当たりましては、緊急防災・減災対策事業債等の有利な財政措置もございますので、こうした財政支援を十分に活用しつつ、緊急性や効果の面から優先順位をつけながら必要な対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、福祉施策につきましては、障がい者や高齢者、子育て世代など、多くの市民にかかわる施策であります。高齢化の影響による国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の各特別会計への繰出金の増加のほか、障害者福祉サービス費給付費の増加が引き続き見込まれるところでございます。 したがいまして、国、県の補助金を最大限活用するとともに、行財政改革を着実に実施することで必要な財源を捻出しながら対策に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 教育次長。 〔教育次長 岡本 隆君 登壇〕
◎教育次長（岡本隆君） 松田議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、将来を見据えた市立高校の魅力化のうち、在り方検討会議の目的、構成メンバー、今後の開催計画と方向性についてでございます。
玉野市立高校在り方検討会議につきましては、７月12日に第１回目の会議を開催し、委員の方に意見をお伺いする際の参考として県教育委員会の県立高校改編に関する提言の説明や市立高校改革の経緯と現状とを説明させていただいたところでございます。 お尋ねの在り方検討会議の目的でございますが、今後の
中学校卒業者数の急激な減少とともに、県教育委員会における県立高校再編整備の方針を考慮しながら、市立高校におきましても県内唯一の市立全日制専門高校としての玉野商工高校のあり方、また県南定時制高校としての玉野備南高校のあり方を明確なものとしつつ、将来的な市立高校の適正規模化と魅力づくり、今後の方向性について委員の皆様から幅広く意見をお聞きし、教育委員会の今後の施策や計画策定の参考とすることを目的といたしまして設置したものでございます。 委員の構成につきましては、学識経験者である大学の教授を始め、市立高校２校の校長、市中学校長会の会長、市内事業者代表、市ＰＴＡ連合会代表、市立高校それぞれの学校評議員や同窓会、ＰＴＡ代表に加え、市民公募委員４名の計18名となってございます。 今後の開催計画と方向性についてでございますが、10月中旬に第２回の会議を予定をしており、第１回の説明を踏まえた意見交換を実施し、その後、年度末までに第３回の会議を開催して、委員の皆様から出た意見をもとに市立高校の今後のあり方の方向性をまとめた素案を提示し、御意見をいただく予定としてございます。 次に、市内の
中学校卒業者数は2018年３月と比較して10年後、15年後の見込みについてでございます。 平成30年３月末の市内の
中学校卒業者数は458名でございましたが、10年後は50名程度減少し約400名、15年後は120名程度減少し約340名の卒業者数となる見込みでございます。 次に、魅力化に向けた先進例などから市立高校の魅力化に関してどのような方策を検討しているのかについてでございます。 第１回市立高校在り方検討会議におきまして、現状説明に加え全国各地の高校魅力化先進校の取り組み事例を委員の皆様に御紹介をさせていただきました。 いずれの先進事例も生徒数減少に対応するための高校魅力化であり、特色ある教育課程を編成するとともに、都会を離れ豊かな自然に囲まれた山村や離島での独特な文化、人間関係の中で長期間にわたって親元を離れ自立した生活を体験するための高校入学制度に力を入れ、生徒数増加に成果を上げているものでございました。 本市の環境ではそうした魅力ある入学制度は想定しにくいところではございますが、先進校が取り組んでいる特色ある教育課程は十分に参考となるものと考えてございます。 市立高校の魅力化の方策につきましては、本市のこれからの
中学校卒業者数の減少を勘案しながら、地域とともにある市立高校としての使命を実現させていくものでなければならないと考えてございます。今後も在り方検討会議での御意見を参考としつつ、教育委員会で時間をかけて検討してまいりたいと存じます。 次に、在り方検討会議の公開、開催の事前告知と会議録の公開を求めるがについてでございます。 会議の公開につきましては、第１回会議内容が事務局の説明が中心でございましたので、特に一般公開はしてございませんでした。今後開催する会議につきましては、一般公開についても検討してまいりたいと存じます。 また、開催の事前告知につきましても、ホームページに掲載を行っていくとともに、会議録の公開についても順次ホームページに掲載してまいりたいと考えてございます。 次に、市内の小・中学校、幼稚園、保育園のエアコン設置状況について、また県内他市と比較してなぜエアコン設置がおくれたかについてでございます。 小・中学校、幼稚園の普通教室につきましては、現時点でエアコンは整備できておりませんが、特別教室では図書室やパソコン教室などの一部教室で整備されてございます。 夏期休業のない保育園につきましては、相当数の部屋にエアコンを整備しており、全ての園児が涼しい部屋で午睡できる状態となってございます。 本市におきましては、限られた財源の中、学校施設の耐震化を最優先とし、エアコンの整備は耐震化後の検討事項としておりましたが、厳しい財政状況の中で具体的な整備計画の策定には至っておりません。 次に、来年度から計画的に早期に設置するよう求めるがについてでございます。 これまでの答弁と重複いたしますが、厳しい財政状況の中にあっても、猛暑時における子どもたちの安全確保は極めて重要な課題と認識してございます。しかしながら、整備費が多額でありますことから計画的な整備は必須と考えており、国の予算の動向も注視しながら、行財政改革を進める中でより一層の選択と集中を図るなど、財源を確保した上で具体的な計画をお示ししてまいりたいと考えてございます。 次に、就学援助制度についてでございます。 まず、就学援助制度の拡充についてでございますが、本市の就学援助対象費目につきましては県内他市と比較いたしましても同等となっており、引き続き県内他市の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、就学援助制度の周知方法の改善についてでございます。 現在、就学援助制度の案内につきましては学校を通じ制度の案内文を全保護者に配布して、申請を希望される保護者に対して申請書をお渡しするようにしてございます。今後も他市の周知方法を参考にしながら、申請漏れなどの事案が発生しないよう学校と連携し周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、就学援助率について、直近他市との比較検討状況につきましては、平成28年11月調査の割合で比較いたしますと、小学校は県内15市の平均12.6％に対し、本市は12.2％、中学校は県内15市の平均14.7％に対し、本市は13.3％となってございます。 本市の認定基準が他市と比較して厳しいわけではないため、児童・生徒数で算出する県平均は都市部の世帯の収入等の状況に左右される側面もあることを勘案すれば、数値だけを比較して援助率が低いとは判断できないものと考えてございます。 次に、入学前支給の今後の改善についてでございます。 平成30年度入学者から入学前支給を行ってございますが、昨年度は年度途中で制度の改正を行い、１月に入学前支給制度の周知をし、３月に支給をいたしてございます。本年度は入学説明会に支給が間に合うようスケジュールを前倒しし、10月中旬ごろ実施する就学時健康診断とあわせ就学援助制度の周知を行い、１月末までには支給する予定としてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 市長の憲法９条改定に対する御答弁、いつもその範疇でありますけれども、今安倍政権のもとで、今回出てきた障がい者雇用問題、それから森友、加計疑惑における文書の改ざんや虚偽答弁、さらに自衛隊の日報問題、次々とうその中身が明らかになってきたというこういう政治情勢といいますか政治権力のもとで、憲法９条の中身についてはどの世論調査においても憲法９条改憲に賛成よりも反対がかなりの数で多いです。そういう中で、中央政府の動向を見守るだけは済まされない。それこそ地方政府である自治体の長が明確な形で市民の平和と安全を守るという意味からも、市長おっしゃったように、憲法９条があるからこそ過去73年間、自衛隊は直接的な戦場での犠牲もないし、他の国の兵士を殺したこともないという平和が保たれてきたわけでしょう。安倍さんは、もう自分の周りで起きとるいろんな改ざんから捏造からさまざまな問題にまともに答えずにいっとる政府なんですよ、現状は。そういうところでどう思われてるか。感想で結構ですよ。９条改憲についてはよう御答弁できないんでしょうけど、こういう政治が今度は地方政府のほうに、自治体のほうに押し寄せられたらたまったもんじゃないと思うんです。つまり、よく言われます政治の私物化的な動きです。だから、これに対しての感想程度は、市長、御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 昨今、国会でいろいろなことが質問戦で出てきておりますけども、正直不透明というかわかりにくいといおうか、回数を重ねるごとになぜなんだろうといおうか、わからない部分が多く出てきておりますから、そうしたところはやっぱり国に対して説明責任といいますか、きちっとした説明をして事実関係を明らかにしてもらいたいというようなことは、機会があるごとに私自身タイミングを見て発言をしておりますし、そうした部分がきちっとクリアになって疑念が晴れてこないと、なかなかほかの施策についても国民全体の方に御理解をいただくのは難しいというふうに思っておりまして、そうしたこと、あるいは霞ヶ関における昨今起こっていることについては、地方に対しては非常に厳しい目が向けられている中で、霞ヶ関に対しては非常に優しいといおうか、そういう部分を感じるところが多くありまして、そういうことについてはタイミング、タイミングで発言をさせていただいているところであります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） もう多くは言いませんけども、国民にとって正直な、誠実な政治を中央政府である安倍政権のもとで進めていただきたいし、地方政府とも言われている地方自治体の首長を始め議会の中でも市民にとって正直な、誠実な市政を行っていただきたいと切に願っておきたいと思います。 次に、７月豪雨災害に関連してですが、まず土砂災害等の二次災害防止のために市民へのブルーシートの提供など、現状はどうなっているのでしょうか。この間の豪雨災害で私いろいろ経験をしたこともありますので、お答えいただきたいと思います。もっと充実させて、市民が困ってる、宅地、自分のところの家の前の土砂が崩れたと、そういうときにブルーシートも段取りできないというようなときに市民に寄り添った対応を求めますけど、どうでしょうか。 そしてさらに、災害救助法の適用によって、こうしたブルーシートの提供などは必要な費用として国や県に請求できるんじゃないかと私は思うんですけども、まずこの点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 本市のブルーシートの備蓄につきましては、若干タイプの小さいものが若干数という現状でございまして、市民の皆様に平等にお配りするまでの備蓄数に至ってないというのが現状でございます。 議員御指摘のとおり、二次災害の防止と緊急時のということで、今後につきましてはブルーシートの備蓄についても検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、災害救助法によってブルーシートの費用が国、県等によって費用を見ていただけるのではないかといった御質問ですけれども、災害救助法自体が非常に古い法律でございまして、その条文の文言からなかなか読み取れない部分もあって、実際昭和20年代にその法律ができて以降、生活様式とかいろいろ社会情勢も変わっておって、多分運用もいろいろと変わってきてると思います。そういったあたりで、例えば最近、近隣でブルーシートをお配りしたような自治体の情報もお伺いしておりますので、そういったあたりから情報収集も含めてさせていただいて、もし適用になるということであれば当然ながら積極的にその制度を活用して、本市のブルーシートの備蓄についても進めてまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ブルーシート一つなかなかまともに保管して、危険な災害が起きたときに、市民が困ってるときにそれさえも十分なものができないというんでは、市長、私は十分な災害対策に対応されてるというように思えません。 総社市は、たしか私が聞いたり見た関係では、ブルーシートを重ねて本庁舎の横に、必要な場合は持っていってくださいというようにされたというふうに聞いております。確かめてはおりません。やはりそういう点では非常におくれがあるし、それから今おっしゃっとった災害救助法の適用等々、これも進化してますから、今の災害のさまざまな問題に、さらに被災者に寄り添った形に変わってきとると思いますので、もう少し研究していただいて対応していただきたい。 ブルーシートは、まだまだ台風シーズンですよね、もしそういう事態になったときに、十分ここで購入して保管していただけるのか、市長の声一つです。100万円もつけんでも十分ブルーシート、それは全市民が要るわけじゃないんですよ。やっぱり崖崩れなどで困った方の分ですから、どうなんでしょうか。検討されるという御答弁だったんですけど、私はもう直ちにブルーシートを確保して、今後起きたら困りますけれども、ひょっと起きたときの台風災害への市民の被災の二次災害防止に使うという方向の御答弁をいただきたいと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 ブルーシートも大中小いろいろあるようで、金額のあれも違うようですけども、先ほどお答えしたとおり、市民の安心・安全というのは最優先課題であるというふうに思っておりますから、どのくらいの量になるかはわかりませんけども、一定量のそうしたものが確保できるといおうか、確保しておくように私のほうから話をして、そうした準備に入らせていただければというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、岡山県災害義援金についてお尋ねしたいと思うんですが、第３次配分で本市の場合159万5,000円、県から義援金が支給されておりますが、今後の配分はどのようになされるのかお聞かせください。 続いてお尋ねしますが、総社市などでは災害対策本部の規程がネットで公表されております。玉野市の場合はどうなっているのか。また、総社市などでは災害救助支援条例をつくり、被災者、市民の支援をより明確化しているのがネットで見受けられますが、本市の例規集を見ればそのような規程、条例はありません。改善を求めますけれども、所見をお聞かせください。
○議長（氏家勉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 岡山県各市町村、日本赤十字社岡山県支部など各機関へ寄せられた義援金につきましては、岡山県知事を本部長とする義援金運動推進本部で取りまとめられ、被害状況に応じて各自治体に配分されることとなっております。 この義援金は８月末までに第３次配分まで行われており、今後募金状況に応じて第４次以降の配分が予定をされているところでございます。 本市におきましては、他市町に比べ比較的被害が少なく、県推進本部からの１回当たりの配分額が少額でございましたことから、これまで被災者への配分は行っておりませんが、第３次配分までの累計額が県のホームページ等にも掲載されておりますが159万5,000円と一定の額に達しましたので、ここの時点で一回取りまとめを行いまして、本議会の所管委員会であります厚生委員会協議会にて配分基準についてお諮りした上で市内の被災者の方へ配分することといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 対応がどちらかというたらおくれてるんじゃないかと。浅口市なんかでは、ホームページで被害状況や災害義援金配分の情報など、要するに７月豪雨による一連の災害関連情報をきちっと掲載をされてます。同時に、私が質問しましたけれど、被害状況も、今言うように半壊が何件、一部損壊が何件、全部ネットでも出てるわけです。だから、これは災害対策を絡める危機管理課か、あるいはどこになるかわかりませんけど、どうも情報を市民に対して提供し、市民と共有するという姿勢がかなりおくれてるんじゃないかと。浅口市の被害は、確かに玉野市としたらそんなに大きいとは私は思っておりません。亡くなられた方が１人おりますが、それは市外の災害によって亡くなられた市民だというように書いております。ネットですけど。これ、どう思われますか、市長。やっぱり対応が悪いんじゃないかと私は感じとんです。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それからもう一点、先ほど第１回目の質問でも言ったと思うんですけど、災害対策本部の設置をされたときに、私はその後も含めて横の連携が不十分じゃないかと。それは、総社市は対策本部の規程をネットで公開して、ああ、こういうふうに市の職員の皆さんは災害の際に救援を含めてやってるというのがわかるわけです。玉野市はどうなってるかということについて、それをお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２点です。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 情報の共有化といいますか、市民の方々に今玉野市内がどういう状況であるかというようなことをわかっていただくようにするということは大変重要なことであろうというふうに思っておりますから、情報の正確性というのは問われると思いますけども、確実に把握できたものから今後そうしたホームページ上等で市民の方々にお知らせできるようなことを今まで以上にやっていくということは可能だというふうに思っておりますので、前向きに検討させていただいて、それをできるだけ早く行わさせていただければというふうに思います。 あわせて、後段の御質問ですけども、どちらの立場ということもありませんけども、西日本豪雨災害のときは職員が３日、４日とずっと泊まり込みで作業をしておりまして、別にそういうことをやってることをしっかりとわかっていただくとか、こういう作業をこういう連携でやっていくというのは全くいいことといおうか、知っていただくというのはいいことだというふうに思っておりますから、特に豪雨災害以来、災害対策本部のほうに新たに中国整備局の関係者でありますとか県の関係者でありますとか、以前からですけども警察署の関係者でありますとか、いろんな関連機関の方々に情報収集を含めて入っていただいておりますから、こういったことはしっかりと、それこそどういうお示しの仕方になるかわかりませんけども、わかるように情報提供をやっていければというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、災害対策本部規程についてでございますが、こちらのほうは災害対策本部の組織及び運営に関する事項を規定したといった内容のものと認識してございまして、そちらの規程を制定されておりますのが岡山市、倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、瀬戸内市、浅口市の７市と岡山県、これで全て公表されていると認識してございます。 本市におきましては、そうした規程は制定してございませんが、ほぼ同内容のものを防災計画の中で定めてございまして、防災計画についてはインターネットで公表させていただいているといった状況でございます。 そうした規程については、今後制定をされておられます自治体にどういったメリットがあるんだろうかといったあたりも調査させていただいて、必要があれば制定に向けて検討を進めさせていただきたいと思います。 それから、御質問にありました災害救助支援条例のほうですけれども、こちらは県内では岡山市、井原市、総社市の３市が制定をされているとお伺いしてございます。 内容としては、災害救助法の適用を受けない規模の災害が発生した場合で個々の世帯の方の被害が甚大であれば、災害救助法に定める各種支援に準じた支援が行えるといった内容の条例といったことで認識しております。 具体的な適用例としては、全壊家屋であれば10世帯、半壊家屋であれば20世帯、それから床上浸水家屋であれば30世帯以上の被災があればそうした支援を適用するといった内容の規定とお伺いしてございます。 本市につきましてはそうした条例がございません。これまで被災状況に応じた形で可能な限りの被災者支援といったことで進めてまいりましたけれども、この条例を定めることで被災者の方に資するといったことになれば、制定をされている自治体さんに事情をお伺いしながら、適用例なんかの具体的な例とか件数等もお伺いした上で制定について検討させていただきたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 対策本部規程を制定されとるというのは、公開しているわけですけど、どの市も防災計画の中に玉野市と同じように災害対策本部の中身は書いてます。それでもあえて規程を公開してやるというのは、やはり防災に対して、あるいは災害に対してどうやっぱり姿勢で臨むかという首長の姿勢のあらわれだと私は思います。ですから、これはおくれをとらずに玉野市としても、先ほど言った２つの条例、きちっと制定するべきだと思っておりますが、市長、どうですか。必要がなかったら岡山市も、今おっしゃった６市もする必要ないんです。やっぱり、災害に対してどういう姿勢で我々が望むのかと、行政が、そのことを示す一つのあらわれなんですよ。これが絶対とは言いません。それは、市長、総社の市長が本当に今回の場合、いろんな形で情報ネットなんかを見ますと頑張っておられるなと私は感じておりますけど、市長、こういうおくれを私は改めて、職員の意識を高めるという点もありますので、後で御答弁いただきたい、つくっていただきたいと思うんです。規程ですから、条例ではない部分がありますよ、もちろんさっきの規程は。条例は一部議会にかけにゃいけませんけども、どう思われてますか。 市の職員の皆さんが、この災害において寝ずに非常に奮闘され頑張ったことは私も知っております。ただ、私がネットへ上げるとかなんか言ったのは、それが済んで、もう今でいうたら９月になっとんです。もう少し浅口のように早目に、盆過ぎからでもいいじゃないですか。ある程度の正確な情報が、途中で変わってくる場合もあるけど、出た段階では出すべきじゃないかと言ってるわけで、忙しいとき、大変なときにネットにすぐ上げなさいなんてことはこれっぽっちも言うとる気はないんで、ぜひそこはあわせて、市長、御答弁いただけたらと。さっきから総務部長、御答弁いただいてますけど、やっぱり首長の姿勢がここにあらわれてくると私は思っておりますので、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 首長の姿勢というより玉野市という町が災害に対してどう取り組んでいくかという一つの形というか姿勢だというふうに思っておりまして、細部にわたってはわかりませんから、その辺のきちっと情報を受ける中で、晴れの国おかやま、災害の少ない岡山というのが、今そうはなかなか言ってられないというのが昨今の流れですから、玉野市という町が災害に対してどういう取り組みをしてどうやっていくのかという姿勢の形として、今御提案いただいたようなことはきちっと検証させていただいて、できるだけ早目に結果を出させていただければというふうに思います。 それから、ホームページ掲載の話は、逆に済みません。私自身は、解釈する中ではリアルタイムでの情報も市民の方々は要求されてるのかなと思ったんですけど、逆に御理解をいただいておりまして、そういう意味ではそこの部分は大変大事だと思います。特にいろんなところでお話をさせていただく中で今回反響として大きかったのは、玉野市は真備に対してどういう支援をしてるのか、その他の地域に対してどういう支援をしてるのかというのを少し前段でお話をすると、会場内におられた方が安心したといおうか、私たちはボランティアで行けないんだけども、市がそういうことをやっていただいてるということは逆にその話を聞いてよかったという声を多くいただいておりますから、そんなことも行動も含めて、市内の状況等についてはきちっと把握ができた段階でしっかりと多くの方々に見ていただけるようなことはきちっとやっていきたいと。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 大変申しわけないですけど、時間の関係で一問一答の原則を崩させてもらって、一気に御質問しますので、御答弁お願いします。 我が党の仁比聡平参議院議員が８月２日の参院災害対策特別委員会において、今回の豪雨の問題の具体的要望と質問を行っております。 これによると、壊れた建物や民有地内の土砂や瓦れき等の撤去は、民地内は自己責任ではなく、市町村の現場の判断で、二次災害の懸念があり公益上支障となる場合は、自治体が民有地内の土砂を撤去することは可能であり、環境省の災害等廃棄物処理事業、また国交省の堆積土砂排除事業によって全額公費負担ができ、市町村が支払った費用の95.7％以上は国庫から補助されるということが明らかになっております。空き家等も対象とされると。災害によって発生した民地内の土砂、瓦れき等の撤去はまさに公費でできることがこの国会での論議の中で明らかになりました。被災自治体の首長や担当課によっては、この仕組みが十分理解されていないケースもあるということなんですが、本市ではどのようにこの点を認識されているのか。 次に、向日比１丁目の汐入川の日比第二水門の件でありますが、この水門の排水ポンプ設置については、平成23年12月に私は同様の質問をしております。当時の建設部長は、現地を見て対策の検討に入りたいと答弁されておりますが、あれから７年が経過をしております。この間、水門排水対策は、この水門で見る限りほとんど進んでいません。緊急度の高いところから排水ポンプ設置はされてきたことと思いますが、その状況についてお聞かせください。 また、満潮時と重なった台風20号接近の際には、業者による可動式といいますか、移動の仮設の排水ポンプが設置をされ、一定の内水、雨水の排水がなされていましたが、向日比側が床下浸水ぎりぎりのところまで来ておりました。排水ポンプ設置されるまでの間、水門に常設の排水管あるいは排水パイプの設置など、一定の改善を図るように求めますけれども、どうでしょうか。 次に、
南海トラフ巨大地震の際の、先ほど御答弁ありましたが、拠点避難所の問題です。例えば、これはもう全市的に言えることなんですが、私が身近にわかっている範囲でいえば、日比小学校を例にとれば、巨大地震における拠点避難所になるわけですけれども、指定避難所一時収容376人に対して、避難所別備蓄計画では、ここの場合、毛布200枚、食料備蓄数1,000食、携帯トイレ1,000袋となっております。現状の備蓄数はどの程度か、この目標に対して。 巨大地震発生の際には、御崎向日比地区また和田地区などから相当数の避難者が予測されますけれども、実情に即して収容人数と備蓄品目標数の見直しが必要と思いますが、どのように検討されておられるのか。 次に、岡山県の目標備蓄数に対して、平成33年度までに本市全体の備蓄目標を達成するとしております。例えば、簡易トイレ、便袋は全市の目標４万8,450個に対して、平成28年度末の数値では5,070個、目標の10％程度しかありません。主な備蓄品の現在の目標達成率についてお聞かせください。 日比市民センターの場合、備蓄目標を毛布80、携帯トイレ500としておりますが、いわゆる巨大地震以外の土砂災害や高潮災害の場合は市内各地から当然支援を受けることができます。 したがって、
南海トラフ巨大地震を想定した拠点避難所への重点的な備蓄品の配備、これをやる必要があると思いますけれども、もちろん日比センターにも必要ですよ、備蓄品は。どうも一律的な形で取り組む必要はないと思うんですが、実情に見合った見直しについての所見をお聞かせください。 せんだっての台風20号の際に、私は地域の避難所に指定されたところをずっと回ってみました。体育館では、インターネットによるパソコン等の通信手段、全く準備をされておりません。私物で別のテレビみたいなものを持ってこられとったようですが、避難所に最低必要な、インターネット等ができるパソコン、あるいは携帯テレビ等、必要なものは事前にやっぱり準備をして、だっていつ大震災が起きるかわからんです。何も準備してなかったということにはなりませんので、職員が当然配置されるわけですけど、この辺についてのお考えをお聞かせをいただきたい。 一気にこの件について質問いたしましたが、御答弁よろしくお願いします。
○議長（氏家勉君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤原裕士君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 環境省所管の災害等の廃棄物処理事業、こちらについてということでございます。 災害により生じた廃棄物は、一般廃棄物として市町村が生活環境上の影響があると判断する、こういう場合には廃棄物の処理、処分を行うというものでございます。 このたびの平成30年７月豪雨におきましては激甚災害に指定されましたことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、こちらに基づきまして環境省が市町村に対しまして災害廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助するというものでございます。 費用の一部補助の対象といたしましては、被災家屋の解体であるとか宅地内に流入いたしました土砂まじりの瓦れきの撤去またはそれらの処分などに係る経費が補助対象ということになってございます。 しかしながら、この補助制度は廃棄物の除去に対してなされるというところが主眼でありまして、被災家屋は半壊以上の判定が必要なこと、それと修繕に伴って排出されるものにつきましては補助対象には認められないなど、対象が限定的に取り扱われているということもございます。 いずれにいたしましても、本市における被災の状況とこの補助制度を照らし合わせながら、制度の適用につきまして検討する必要があるということから、現在関係課におきまして協議を重ねながら調査、検討を行っているという状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 まず、国土交通省の堆積土砂排除事業についてでございます。 この事業は、公共の施設の土砂撤去とあわせまして民有地の土砂の撤去も同時に行うことができる事業と認識してございます。 ただし、事業の採択条件としまして、崩壊により堆積した土量が市内全部で３万立米とか、また一塊で2,000立米とか、さまざまな条件がございますことから、今後そういった条件に見合う災害が発生した場合には活用できるものは活用していきたいと考えてございます。 次に、平成23年12月以降の日比第二水門での対応、対策についてでございますが、それほど進んでいない状況ではございます。先ほどの御答弁でもお答えいたしましたとおり、水門の操作に加えまして浸水被害の軽減対策といたしましては仮設の排水ポンプを設置するなど、内水を排除する対策を行ってございます。 その仮設のポンプでございますが、現在はビニール製のホースで排水を行ってございます。議員御指摘のとおり、ビニール製のホースでしたら十分に能力が発揮できないということもありますことから、ポンプの能力を最大限に発揮し、より多くの内水排除を可能とするために、予算との関係もございますが、塩化ビニール製の排水管を設置すれば内水排除もビニール製よりかは格段に能力アップいたしますので、現在そういった排水管を設置する予定で考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、日比小学校の備蓄の状況と検討状況といった内容でございますが、日比小学校においての現在の備蓄数は、飲料水が120リットル、食料が170食、毛布100枚となってございます。 こうした避難所ごとの備蓄目標については、順次計画的にやってはおるんですけれども、例えば保管場所の問題ですとかそういったものもございまして、若干そういったところも考慮してございます。 あわせて、当然ながら一度に購入いたしますと一度に更新が必要になるといったこともあって、やはり計画的に順次、年々積み重ねていく必要があろうかといったことで考えてございます。 続きまして、携帯用のトイレの件でございますけれども、目標達成率といたしましては、県から示されております本市の目標値に対しまして、平成30年３月末現在で携帯用のトイレについては23％、それから食料品については75％、飲料水については66％、毛布については58％といったことでございます。 これも先ほど申し上げたように、順次計画的に備蓄していくといったことが必要でございまして、特にトイレ関係については最近便袋といって、いわゆるナイロン系の袋に災害の場合は用を足していただくといったものもあるんですけれども、最近若干安価なものも開発されて販売をされておるようですので、そういったものに切りかえることで加速をさせて備蓄に努めてまいりたいと考えております。 それから、日比センターの備蓄の状況というかバランスについてでございますけれども、確かに日比センターの場合は津波の場合にはなかなか使用が厳しいといった状況もございますので、そこへ大量に備蓄するといったのはバランス上問題があろうかといった側面もございます。 ただ、先ほど申し上げたように、じゃあ、そのほかの避難所に保管場所がどれぐらいあるかといったあたりで、地域でどれぐらいの量にするかとか、総合的に勘案しながら備蓄を進めておりますけれども、議員御提案のとおり、南海トラフが昨今言われている一番大きな懸念でございますので、そういった場合に有効に活用できるような備蓄の配置についても今後さらに検討を進めさせていただければと思います。 それから、避難所のテレビとかＷｉ－Ｆｉの問題でございます。こちらについても我々も課題として捉えておりまして、何も情報を得られないじゃないかといったこと、これは職員だけじゃなくて市民の皆様からもお声をいただいております。ただ、当然ながらその整備については経費も必要ですし、例えばテレビを置くにも、体育館に地デジの引き込みができているのかどうかといった調査も必要だと存じます。 そういったあたり、Ｗｉ－Ｆｉ設備も含めて、厳しい財政状況ではございますけれども検討を進めさせていただければと考えますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 平成33年度までに備蓄の県が示す目標を達成できると理解したらいいですか。
○議長（氏家勉君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 厳しい財政状況ではございますけれど、当然目標がございますので、それに向けて可能な限り備蓄に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） まだまだ多くのおくれがあるということだと思いますので、巨大地震発生を想定した実践的な取り組みを強くお願いしておきたいと思います。 次に、市立高校の魅力化の問題ですが、この市立高校在り方検討会議は議会側からの要請もあって検討会議開催がされております。しかし、議会には会議の資料等の提供、報告はなされておりません。今後の対応改善を求めますが、どうでしょうか。 また、通り一遍の取り組みでなく、現在の保護者や市民との意見交換会の開催、また在校生の意見など、若い生徒の意見なども結集するなどして、広く市民や生徒の英知、協力を得る取り組み、市民との共同の取り組みが求められていると思いますけれども、ＰＴＡ、同窓会等との連携、生徒の意見集約など、どのようになされるつもりなのかお聞かせください。 次に、教育行政の充実についての、就学援助制度についてはもう時間もありませんので、インターネット等で情報をとると、玉野市の就学援助の要件について、生活保護の1.3とかという点では多くの部分がカバーできるんでしょうけども、やっぱり具体的に生活保護が廃止になったとか、あるいは国保料が減免されてるとか、そういった部分の規定を明確にネットに入れてないです。これは改善を強く求めたいと思いますが、この点についてはどうなのかだけお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 松田議員の再質問に順次お答えいたします。 まず、市立高校在り方検討会議について、もちろん我々としてもどこかのタイミングで委員会のほうに報告したいなというふうに思ってる気持ちも当然ございます。 ただ一方で、優先すべき案件というものが大変多ございます。市立高校の在り方検討会議、現時点では事務局からの説明のみというようなところでございますけれども、私としても優先順位をつけながら、そしてまた他部のほうでの優先して処理しないといけないもの、そういったもの等々の調整の中で、そういったものがあった中で、この在り方検討会議に関して報告できる段になりましたら、我々としても報告したいというふうに思っております。 また、続いてさまざまな方、関係者との意見の部分でございますけど、これは私自身も給食センターの部分でも大事だというふうに思ってた部分でございますけれども、いろんな関係者の方と議論をする中で、必要な関係者との議論というようなことを工夫していくということは大変大事な観点でございますので、今回の市立高校の魅力化というような関係で、特にそういった形で御意見をお伺いをしたいというようなところで工夫ができる部分について担当課と相談したいというふうに思っております。 就学援助制度の関係で、こちらは国の一律の調査で出てきているもので、これは私のほうでも実際どういう状況かということでお話しさせていただきました。ほかのところでもあったんですけれども、若干玉野市らしいなというようなところもございました。 私自身のこれから気をつけていかなといけないという部分もあるんですけれども、国の調査で、どちらかというと国の都合といいましょうか、国のほうの仕切りで市のほうまで回ってくると。そういったときに当然見ればわかるような調査であれば間違うということはないんですけれども、今回の調査でほかの市町は丸をつけてるのに、玉野市のほうで丸をつけていないというような状況というのは、玉野市でやっていないというわけではなくて、少しほかの見方から見るとできているというようなところを丸をつけていなかったというようなところでございます。 ですので、その調査に関しましては、玉野市ができていないという話ではございませんで、むしろそういった部分、他市と同様にできているというところでございます。そういった意味で、その調査の回答の仕方については次年度から改善するように伝えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 調査の回答の仕方を改善するのもいいんですけれども、やはりそういう、抽象的な話が、丸をつけとる部分も就学援助の対象としての要件に入りますよというのを入れていただくようにと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 そちらの部分は、要は対象になっているというようなところでございます。あくまでも参考になるというような意味では、そういった例えば国保料だとかそういった話で、受けられている方は当然その準要保護のほうの基準のほうが幅が広いですから当然参考としてはありますけれども、我々としては準要保護、フェアに算定していく中で、当然そういったものも受けられている方は該当し得るというような参考としてのものでございます。そういったことで、参考としては当然あり得るものではないかなというふうに思っています。いずれにせよ、そういった方、受けられている方について準要保護の対象になるということについては当然なんだろうと、よほど例外的な場合があれば、あるのかどうかはあれですけれども、あれば別ですけれども、基本的には準要保護の対象になっているんだろうというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） もう時間がありませんので、改善方を強くお願いをしときたいと思います。 残された12分、財政問題を中心にお尋ねをいたします。
小・中学校普通教室へのエアコン整備についてもお金がない、
福祉タクシー制度実現に向けても財政が厳しい。財政が厳しいと言うたら何でも通るようなふうな雰囲気で、市民的にもそういうことを市の当局の皆さんが言われとんかどうか知らんけど、町全体が薄暗いという。暗いとまでは言いませんよ、そういう空気がやっぱり私はあると思うんです。 上手な首長は、財政はどこでも厳しいですよ、でも厳しいけど厳しい顔をせずに、みずからのところで襟を正すところは正しながら、市民には夢や希望を投げかけて、本当に玉野市の明るい方向への市政運営をやるのがやりくり上手な首長ですよ、あるいは財政当局ですよ。お金がないから何もかも厳しいんじゃというんが今の市当局のあり方でしょう。 じゃあ、私ここでお尋ねしますけど、例えば学校にエアコン設置、活用できるというんで、せんだっても質問がありましたけど、教室、体育館などについてエアコン設備するときに大規模改造事業、空調整備に今度かなりの予算を国はつける。補正予算もつける可能性があると。これを関心持ってちゃんとチェックしとったら、来年度予算にこの補正予算を大幅に使うことができるんじゃないでしょうか、これについて。 それから、体育館の設置についても、これは緊急防災・減災事業債というのがありまして、これは起債充当額とか元利償還70％交付税措置であるとかというんであるんですが、体育館のエアコン設置も避難所として指定されたところは私は必要だと思ってますよ。それをどう使うかということについて、この事業債を有効活用ができるんじゃないかと思うんです。 先ほど御答弁の中にもありましたけど、この点についてどのように考えとる。こういう国の予算を有効に使うという必要があると思うんですが、お聞かせください。
○議長（氏家勉君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 まずは私のほうから一般論として、こちらのほうとして関心を持っていかないといけないというところはあるんだろうと思います。この議会の中でもブロック塀の話もございました。そういった面も含めて、現在来年度の国のほうの概算要求のほうでそういった予算要求がなされていると、それで議員御指摘のようなそういった補正という可能性ももちろん、これまでの流れではあり得るんだろうと思っております。 それで、我々としてはどういった形で国のほうの予算が組まれるかというのは事業実施の上でも大事な観点でございます。そういった意味で、その部分の情報というのはしっかり収集した上で、それでこちらのほうの財源確保も国から100％というわけではございませんので、こちらのほうでの財源確保という部分の工夫をした上でどういった予算組に、どういった対応ができるかというのを考えていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 御質問の中で、緊急防災・減災事業債についての御質問がございましたけれども、指定避難所になっている学校体育館のエアコン設置につきましては、この緊急防災・減災事業債というものを活用できるということでございます。 今後市としましても、事業内容を踏まえまして当該起債が活用可能なものにつきましては活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。 その他、公共施設の再編整備に絡んでおることもございまして、優先順位という問題もございますけれども、こういった有利な財政支援というのは適度に活用して今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 先ほど言いましたように、この緊急防災・減災事業債は避難所と指定された体育館で、しかも100％起債充当です。元利償還70％交付税措置だと。これ、期限限定は一応されてます。延長される可能性もあります。こういうのを利用して、順次体育館にもエアコン設備をしていくということも大事だと思います。もちろん普通教室もやるということをお願いしときたいと思います。 それから、お金がないとおっしゃっておりますけど、競輪事業基金５億300万円ほど、これは多分玉野市の自由裁量で使えるもんで、例えば上部組織のほうにこれを取り崩すことによってペナルティーを受けるということはないと思うんですが、これはいつから積み立てて、私から言やあ塩漬けにされとんかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 競輪事業基金の件でございますけれども、競輪事業基金は競輪事業に要する財源を確保することを目的といたしまして平成４年度に設置したものでございまして、当該年度から積み立てを行っており、平成29年度末残高は約５億円というふうになっておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ５億円に積み増した時点でいつごろなんだろうかということ。 それから、競輪施設整備基金というまた別の基金で７億9,000万円あるんです。当然、競輪の施設の整備に使うということはわかるんですが、今競輪自体がネット購入とか、それから全然観客がいない中で夜競技するとかということで、危険なところについては優先的に施設整備をせにゃいけんですけれども、何か30億円以上もの計画的に整備するというのは、私は先送りしてでも、そしてこの競輪事業基金の条例を変えてでも、この５億円のお金を今問われているエアコンの整備や、あるいは緊急な防災対策に有効に使っていく必要があるんじゃないでしょうか、今。お金がないんじゃないでしょう。あるけれども放ってると。それは将来、競輪の施設整備にということを言っておりますけれども、別に７億9,000万円持ってるわけです。しかも、何十億円ものお金を今急いで競輪の整備に使う必要は私はないと思っておりますけど、この点について、市長、どう考えられとる。私は今急いでいる子どもたちの安全のためのエアコン整備に、それはもちろん国の補助をしっかり使いながらも、３年、４年以内に、あるいは１年以内と言いたいところですけれども、使やあいいんじゃないですか。塩漬けして寝かせとる基金なんか、私は必要ないと思うんですよ、こういう事態の中では。市民の皆さんは、いや、競輪の施設整備を優先せえと言う人はおりませんよ、ほとんど。もっとお金の使い方をきちっと吟味してみる必要があるんじゃないですか、玉野市政は。本当に私が見る限り、お金がないと言やあ何でも済むように言われてるから、これはやっぱりだめですよ。やりくりをして、市民が本当に必要とする安全対策のためには優先的にお金を使うという必要があると思うんですけど、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 この項で冒頭からおっしゃられていることは同感するところがありまして、一つは多分私自身が影響しているんだと思いますけども、初当選したときに基金がゼロで玉野市は年度年度のやりくりでやっていかなければならない状態があったがために、かなり市内の各地で玉野市がこういう懐ぐあいでこういう状態だから協力してほしいという話を徹底してやってまいりました。それを受けて、多くの方々が玉野市は今やりくり厳しいんじゃから、お金がないんじゃからというようなことを言っていただけるようになったんですけども、正直なところここ数年、しゃべりを変えさせていただいています。 お金はないわけではありません。毎年毎年玉野市も二百数十億円というお金で市を運営していて、皆さんのおかげで基金も一定規模積み上がりつつあります。あとはそれをいかに使っていくか、やりくりをしていくかが大きなポイントになってくるんで、もちろん節約していただいたり協力していただくことは必要だけれども、やりくりの中でしっかりやっていきましょうという話はしておりますが、残念ながら御指摘のとおりで、非常に厳しいんでしょう、お金ないんでしょうというような声がまだ多いというのは事実だというふうに思います。 御質問のエアコン整備の件で、競輪が今持っている基金の活用を考えてはどうかということでありますけども、一つは積み上げてる基金の目的をきちっと精査する必要はあるというふうに思っておりますが、緊急性の高い事業にそうしたことを活用していくというのは我々も一つの手法であろうというふうに思っておりまして、今議会で教育長がしきりに財源が確定した上でというようなことを発言させていただいておりますけども、我々として緊急性の高い事業を行うのに、一方では先ほど御指摘いただいた補正予算の成立もにらみながら、財源をきちっと確定していく中でいろんな手法がそれこそ考えられると思いますから、あらゆる玉野市の持ち得るところを活用してやっていきたいというふうに思っておりまして、再度の答弁になりますけれども、そうしたものを活用するというのは手法の一つであるという認識を我々も持っております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 基金の活用というところでございますけれども、先ほど市長からの御説明もありましたとおり、各基金には目的がございますので、その目的というものを踏まえつつ、一方で優先すべき事業というのもございますので、そういったものへ活用していくというのは手法の一つとして考えられることであると思いますので、それは今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 政策財政部長にお尋ねした分の中で、この５億円のお金は全然最近動いてないですよね。いつから５億円に積み立てられて、そのまま何年も置いておられるのかと。ただ、平成４年とおっしゃったですね、基金が始まったのは。その後の積み金の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 基金の残高の件でございますけれども、５億円となったのは平成20年度の積み立ての段階で５億円というところに達しまして、その後少しずつ積み立てを行ってきておるという状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） いずれにしても、５億円を長いこと置いてるわけです。さっき言いましたように、もう一つの基金である競輪施設整備基金は取り崩すことによって一定のペナルティーが科せられる可能性がありますからこれは置いとかにゃいけんし、緊急度の危険なところの施設整備はする必要があると思うんです。 ただ、この競輪事業基金は条例がありますから、目的条例がありますので、それを見直して、今本当に急ぐ市民の安全のためのさまざまな施策を、これを全部使えと言ってはいませんけども、これを活用して生かしていく道を考えるのがやりくり上手の首長さんの姿勢ではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 しかも、お金がないという中で、私ちょっとこれは市長の市政に対する批判になりますけれども、29年度決算は実質単年度収支で約６億円黒字なんです。その前の年で28年度も２億7,000万円の黒字なんです。お金がないどころかあります。もちろん、今後の大きな公共施設整備に要るということはわかります。しかし、例えば生涯活躍のまちという名のもとに、オブラートに包まれているんでしょうけど、総額で１億2,000万円、この３年間ぐらいですか、投入をされておりますが、これは特定の企業の開発の支援に、ＪＴＢを含めたところに、宇野港土地さんを含めたところに支払いをするというように理解したらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 今御指摘をいただいたようにいわれて、5.1ヘク、あるいは今の玉野コミュニティ・デザインという会社を含めたそうしたところへの特定の場所、特定の会社に対する支援ではないかというようなことは指摘を受けているんですけども、私はＣＣＲｓｅａというのは5.1ヘクだけのことではないというふうに思っておりまして、玉野市全域において拠点拠点を設けて市民の健康づくりであったり、移住・定住であったり、そうしたことを目的として行う事業であるというふうに思っておりますので、決して個別企業の支援であったり、そういうことではないという認識のもとで予算の執行をさせていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 私がお尋ねしたのは、総額で１億2,000万円のお金がどこに投入をされるのかと聞いとんです。どの事業者に支払いされるんですか、１億2,000万円は。特定の企業じゃないかなと思って聞いておりますが、お答えください。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 松田議員の再質問にお答えいたします。 現状、今、細かい事業費が手元にございませんので、どこに幾らというのはないんですけれども、事業推進主体というものをこの生涯活躍のまちなどでは選定しておりますので、その事業推進主体に入れている推進補助金のようなものもございますし、あとは一方でローカルブランディングの関係では個別の企業に委託というものを各事業で行っているような状況でございまして、どこか一カ所に集中して資金を投じているというようなところではないというふうに承知しておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） どうも明確な御答弁がないんですけど。それじゃあ、１億2,000万円はあっちこっちにばらまいて生涯活躍のまちづくりをしようとしてるんですか。私が理解しておるのは、ヘルスケアサービス開発、ローカルブランディング確立、地方創生人材育成などの名で計画を策定する企業にほとんど投入されるんじゃないですかと聞きょんですよ。市長が御答弁ございましたが、そうでしょ。この１億2,000万円を市民の健康づくりのためにしっかりばらまいてくれるんかな。そうじゃないでしょ。計画策定のための企業にお金を払うんじゃないですか、お答えください。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。 今議員がおっしゃってるように、捉え方だと私は思っております。企画立案してそれを市内全域に波及させていくための企画立案に対して、額が正確にわからないんですけども、一定の額がその企画立案するところに対して費用として出ていると。ただ、それがそこでとどまることなく、きちっと市内全域に波及をしていくことを我々目的としてやっておりますので、直接的な見方をするとそうかもしれませんけども、それが必ず玉野全域に波及をしていくというふうな認識を持って予算の執行をさせていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 市長の思いはわからんでもありませんけど、ただ市民の健康づくりじゃ、あるいはがん検診を伸ばすとかという問題は玉野市自身が健康増進課を中心に取り組みがおくれてるわけなんです。しかし、皆さんに元気でいただこうということで、今全市的に百歳体操なんかお金も要らんで多くの市民の皆さん、高齢者の皆さん参加されてるわけです。そのこと自体をもっと充実したり、もっと対応すりゃあ済むことなんです。企業がビジネスチャンスのために何か市外から人を呼び込んで、観光客も呼び込んで、何か健康食事をつくったり、砂浜で何か体操するとかというようなものを全部否定するわけじゃありませんけれども、少なくても今玉野市がやるべきことは、そういったお金が余りかからない、市民の皆さんが誰でも気楽に来れる、そういう百歳体操を始めとしたいろんなものを広げていくことじゃないですか。だけど、市長の思いとは逆に、これをやられたとして、１億2,000万円のうち、国からの交付金があるとしても、少なくても5,000万円、6,000万円の金を将来玉野市は３年間でつぎ込んで、それで同時にここに出された計画のさまざまなものにどう支援をしようかということでまたお金が要るんです。お金がないんじゃないんですよ、お金の使い方が間違ってる、やりくりがうまくないと私は思っておりますから。 不透明なＣＣＲｓｅａ生涯活躍のまち、特に生涯活躍のまちなんか安倍政権さんの三番煎じぐらいでしょ。だから、もっと市民に寄り添った、市民の願いに沿った形で安全対策や、それから健康づくりやがん対策を私はやるのが本来の自治体のあるべき姿ではないかというふうに思って、市長の政策の中の目玉です、生涯活躍のまちというのは。しかし、私はなかなかうまくいかないと。お金が要らないならいいですよ、お金皆要りますよ。企業が間に入って何かを組み立てて、それを利用してもらおうというんだからただじゃありません。年金下がりょうるときです。そう簡単にはいかない。だから、お金の要らない健康づくりや、もちろん市外から来られる方で、例えば国際芸術祭否定はしておりません。しかし、１億円以上もつぎ込むような、芸術祭に対して、そんなお金は玉野市にはないですよ。もっと絞り込んで、費用対効果です、よく言いますでしょ、最少の経費で最大の効果を得る行政運営をどうするかというのをしっかり見詰めながらやっていただかないと、こりゃあ財政はありませんよ。だから、もう二度と、私から言わせれば財政が厳しいなんて言葉を当局の皆さんが使う必要はないんですよ。どこも厳しいんですから。しかし、それを明るく市民の目線の中で、玉野市は皆さんの立場で頑張りますと、こう言っていただければいいんじゃないですか。 それをお願いをして、時間になりましたので私の質問は以上で終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（氏家勉君） 次に、宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 皆さん、おはようございます。私は、発言通告書に基づいて一般質問を行います。まず、シリーズで、子どもにツケを回さない、そのために地方から日本を変えよう。 さて、私の政治理念は市議当選以来３項目ありまして、まず１に生活者中心の政治。２番目に真に自立した地方自治、世界との共生であります。昨年から全国市町村国際文化研修所でも、世界情勢から我が町の未来をつくるトップマネジメントの方のためにというシリーズがやっと開催されるようになりました。一歩前進というところでしょうか。 それでは、私の基本理念に基づいて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 玉野市の重点政策と主要事業に伴う予算編成に異議あり。 その１、明治150年というなら、地方創生でなく、国をつくり直す真の維新をやれについて質問いたします。 ことしはＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が放送されるなど、世の中は明治維新150年記念が花盛りです。安倍晋三首相も年頭所感や施政方針演説で、本年は明治維新から150年の節目の年、明治の先人たちに倣って、今こそ新しい国づくりのときですと明治維新に倣う姿勢を盛んに強調しておられます。だが、それを言うなら文字どおり維新、日本をつくりかえる革命を実現すべきだと思いませんか。安倍政権は何ひとつ今の日本が抱えている本当の問題に手をつけていません。３本の矢、憲法改正など次々と目先だけの発表をしていますが、何ひとつ形になっていません。今は働き方改革やＩＲ法を取り上げて重要法案などと言っていますが、冗談もほどほどにしてほしいと思います。これらが今の日本にとって重要法案のはずがありません。もっと日本にとって重要な問題は山ほどあります。中央集権の体制を克服しどのように地方に権限を与えるのかという問題。労働人口が圧倒的に足らず毎年減っているという問題。ＡＩを始めとした新しい地域における人材が育っておらず、以前にも増して国際競争力を失っているという問題。そして、憲法第８章に準拠した地方自治法にも、そもそも自治体とは名ばかりで、三権のいずれも持っていないために自治は全くできてきません。今、日本が低迷、停滞から抜け出せない最大の原因がここにあるのです。御所見をいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 平成22年に制定された玉野市協働のまちづくり基本条例において規定されているとおり、市民と市議会及び市が協力連携し合って知恵を出し合い、役割を分担し、それぞれの責任を果たすことにより自立した地域社会を築くとともに、自治の発展のために対等な立場で国、岡山県及び他の自治体と連携協力し、適切な関係の構築に努めてまいりたいと我々は考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 続いて再質問を行います。 安倍首相が明治150年と言うのなら、地方創生でなく、国をつくり直す真の維新をやるよう国に要望しておきます。 およそ世界中の先進国で地方振興が国策レベルで取り上げられた例はありません。ましてや成功事例などありません。自民党は田中角栄の均衡ある国土の発展の結果、どこに行っても日本中ワンパターンで中途半端に開発が進んでしまい、役所や公民館など箱物が所狭しと並んでいる。つまり田舎らしさが失われ、静かに隠居する場所がなくなっているのです。外国人観光客が小布施、飛騨高山、馬篭などに行くのは、三全総、つまり第三次全国総合開発計画のはるか前、江戸時代の風情が残っているからです。竹下政権のときに全国の市町村に１億円ずつ配ったふるさと創生や、小渕政権のときに支給した地域振興券と同じく、安倍首相の地方創生もばらまきに終わることは目に見えています。 21世紀の繁栄は世界と直接つながることでもたらされるものです。国も地方も世界中から人、金、物、企業、情報を呼び込むことが富を生むのであり、それが繁栄の方程式であります。戦後日本が成長してきたのは、まだ途上国だった時期には中央集権が効率よく機能したからです。しかし、今や中央政府の単発エンジンは老朽化して出力が衰えてしまい、地方自治体の多発エンジンを起動しなければにっちもさっちもいかない状況になっています。だから、今ごろになって慌てて地方創生などといいわけをしているわけですが、地方自治体には立法権も徴税権もなく、自前の財源もないため、一向にエンジンがかからないのであります。安倍首相が本当に地方を活性化させたいなら、上から目線ではなく、地方が真の意味で自立して食べていけるように中央集権の統治機構を根本からつくりかえる必要があるのだが、その構造的問題を全く理解していないのであります。 自民党はアンコールの声がかかるたびに日本列島改造だの、ふるさと創生だの、地方振興だのと名前を変えて地方に金をばらまいてきたわけですが、その効果が全くないことに既に歴史が証明していることにもかかわらず、安倍政権が地方創生を国策として大々的に打ち出したということは、結局成長戦略のアイデアが尽きた証左にほかならないと思います。このままでは日本経済は構造的に変化に対処できずに倒れていく日本企業と同じ運命をたどることになると思います。玉野市の重点施策と主要事業に伴う予算編成も、このようなばらまきの国策に惑わされないよう望むものであります。御所見をいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎政策財政部長（桑折恭平君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 本市では、たまの創生総合戦略に基づきまして、人口減少、少子・高齢化に対応するため、たまの版生涯活躍のまちを始め、若者の雇用創出、移住支援、教育、子育て環境の充実など、各事業の推進に取り組んでいるところでございます。特に、たまの版生涯活躍のまちの取り組みは、本市の地域資源を生かしながら、高齢者や移住者に加えまして、学び、働く若者や地域住民、事業者等が活躍することで、持続的な発展を続けていくまちの形成を目指しているものであり、本市独自の施策でございます。これら施策の推進に当たりましては、国の地方創生交付金をうまく活用しながら、国の方針にとどまらない取り組みを進めているところでございます。本市としましては、国の制度を最大限活用しつつ、たまの版生涯活躍のまちの推進など、真に必要な事業や取り組みを実施できるよう、予算編成にも取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ２項目めの質問を行います。 ＡＩ時代の教育は答えを見出す力の育成こそ急務だについて質問を行います。 現在玉野市の経常収支比率が問題視されています。その一つが、膨れ上がった公務員の削減問題です。先ほど述べました中央集権下の公務員の大半は、ＡＩ、つまり人工知能化によって不要になると言われています。中でも47都道府県、1,741市区町村がどこもかしこも同じことをやっているからです。しかも、地方公務員の仕事の大部分は国からの委託業務です。その上、各種届け出や許認可など作業内容に一定のパターンがあってマニュアル化や外注化が可能な定型業務が大半で、クリエーティブな能力が必要な非定型業務は予算編成やイベントの企画など非常に限られている。したがって、中央に業務系のシステムを置き、インターネットで国民が各地方自治体に直接アクセスできるようになれば、警察、消防、ごみ収集、公園の清掃といった労働集約型の分野以外の地方公務員は恐らく現在の10分の１に削減できると言われています。地方自治体の役人が削減されれば、もともと存在意義がない地方議員も同じであります。御所見をいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 ＡＩ化によって地方公務員が削減されることにより、地方議員などの特別職も削減されるかについてでございます。 ここ数年、ＡＩに関する技術が飛躍的に発展しており、銀行や保険会社など民間企業のさまざまな分野での活用が始まっております。地方自治体におきましても、先進的な自治体においては、既にＡＩを導入しているところがあり、例えば会議録の作成をＡＩにさせている滋賀県や大阪府、介護保険サービス利用者のケアプランをＡＩに自動的につくらせている豊橋市、定型業務の自動化にＡＩを代替えさせようとする試みを行っている長野県などがございます。今後、ＡＩを導入する地方自治体は徐々にふえていくものと思われ、ＡＩの導入に合わせて地方公務員の数は減少していくことが考えられます。 一方、特別職などにつきましては、地方公務員とは異なるそれぞれの目的や存在意義がございますので、地方公務員と同様に削減できるものかどうかは自治体ごとの状況によって異なるのではないかと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 引き続き質問を行います。 同様の理由で、学校で教科を教える先生も10分の１に削減できると言われます。なぜなら、今の日本の小学校、中学校、高校の先生は、文部科学省が定めた学習指導要領に基づいて画一的に教えているからです。ということは、先生は誰でもよいのです。例えば、池上彰氏や林修氏のようにわかりやすく教えられる先生の授業をネットで受講できたら、それで事足りるからです。実際今は大手予備校でも人気講師による授業映像の配信が当たり前になっています。さらに、学習指導要領に準拠したＡＩ先生を導入すれば、講師は生身の人間である必要はなくなります。ロボットや漫画やアニメで代替えできる、また児童・生徒によるいじめや先生によるパワハラの問題もＡＩのディープラーニング、つまり深層学習で対応可能だそうです。全国の学校の過去の事例をコンピューターに入れておき、似たような事例を調べてＡＩに的確に対処法を聞けば大方の問題は解決できるようです。 では、そういう中で生身の人間である先生の役割は何か。それは、親の役割と無限に近いものであると思います。例えば、人間の徳や倫理、生きる方法、社会のルールを教えると同時に、本人の能力を見抜いて的確な進路指導をすることです。すなわちメンター、つまり助言者としての役割です。さらに重要なのは答えを児童・生徒と一緒に考えることです。それは既にデンマークやフィンランドなどの北欧を中心に20年ぐらい前から取り組まれている教育であり、そこでは先生は答えを上から教えるティーチャーではなく、児童・生徒に答えを自分たちで考えることを促して議論を活発化するファシリテーター、つまり促進者としての役割を担うのです。20世紀の教育は、最初から答えがあって児童・生徒にそれを覚えさせるトレーニングでした。しかし、21世紀は答えがない時代であり、先生も答えがわからないのです。そこで、自分で質問して論理を組み立て答えを推測し、クラスの仲間と議論する中でリーダーシップをふるって周囲の人たちを説得して一つの結論に導く、答えにたどり着く能力が求められるのです。先生はそういう能力を児童・生徒から引き出すために君はどう思う、あなたの意見はというような平等な議論のプロセスを主導する存在に徹しなければならないのです。もちろん、クラスの中でそういう議論を推進する能力のある児童・生徒がいれば、どしどし役割を入れかわってリーダーシップを発揮してもらう、それを見抜くのも指導者の役割ということになります。 例えば、21世紀に繁栄する国はどこの国かという質問があったとします。世界百九十数カ国のうちどの国が有望かという議論が進む中で、国という単位で考える必要はないのではないか、繁栄するのは国でなく、地域ではないかといった議論が発展することが期待されます。あるいは、コロンブスについて学ぶなら、1492年にアメリカ大陸を発見というだけの知識でなく、なぜあの時代に大航海が始まったのかという質問からスタートして、要はヨーロッパ列強が他国の資源、労働力、市場を支配して富を収奪する植民地時代になったのであり、そう考えると今の中国の広域経済圏構想一帯一路は21世紀の新植民地政策ではないかというところまでつながっていくことが望ましい。つまり、質問に隠されている問題点を見抜いて全く新しい考え方や物の見方を提示できる、それが21世紀に求められる最も重要な能力だと考えます。御所見をいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 議事の都合により休憩します。 午後０時１分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（氏家勉君） 午前中に続き会議を開きます。 教育長。 〔教育長 石川雅史君 登壇〕
◎教育長（石川雅史君） 皆さん、こんにちは。私は教育長の石川と申します。どうぞよろしくお願いします。 宇野議員の御質問にお答えいたします。 生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、人工知能の進化等により、これからの社会は予測困難な時代になると言われております。これからの学校教育には、子どもたちがさまざまな変化や問題点に積極的に向き合い、他者と共同して課題を解決していく力や、さまざまな情報を見きわめ再構成し新たな価値につなげていくことができる力等を育成することが求められております。これからの社会で活躍する人材には社会の変化に主体的にかかわり、感性を豊かに働かせながらどのような未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかをみずから考え、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生を切り開き、未来のつくり手となる力が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 次に、ＡＩスピーカーに答えられないことについて質問をします。 ところが、日本は時代おくれの学習指導要領に従って、スマホがあればわかるようなことばかり教えています。いまだに大量生産、大量消費に対応した20世紀型の画一化教育で均質的な人間をつくっています。逆に言えば、21世紀の世界の中で通用しない人間、つまりＡＩやロボットに置きかえられるような人間しか育てていないのではないか。その一方で、文科省は、近年注目されている国際バカロレア（以下ＩＢ）の普及、拡大に力を入れています。だが、当初は認定校等を2018年までに200校にだった目標が、今は2020年までに200校以上に変更されました。しかし、2017年８月１現在の認定校は47校にすぎず、候補校等を加えても103校でしかない。これでは目標を２年先送りしても恐らく達成は無理だろう。なぜなら、ＩＢでは学習指導要領や教科書を使っている先生は認められず、既存の日本の学校にとっては認定のハードルが非常に高いからです。そもそも居酒屋チェーンではあるまいし、本質的な教育改革をしないままＩＢの数をふやすというのは本末転倒ではないか。それこそ文科省が21世紀に必要な答えがない時代に答えを見出す能力を有していない証左でもあります。あらかじめわかっている答えを言わせるだけならＡＩスピーカーが１台あれば十分です。既にウィキペディアなどで調べて答えを教えてくれる、つまりもはやＡＩスピーカーのような人間を育成しても何の意味もないと思います。ＡＩスピーカーには答えられない質問に対して答えが出せる人間、あるいは質問そのものをつくり出せる人間を育てないと、21世紀の日本は没落の一途をたどることになるでしょう。御所見をいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 ＡＩがどれだけ進化し思考できるようになったとしても、その思考の目的を与えたり、目的のよさ、正しさ、美しさといった価値を判断したりできるのは人間の最も大きな強みであり、学校教育においてはそうした能力を身につけた人材育成が重要であると考えております。次の学習指導要領では教え方改革、学び方改革というところでございますけれども、学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら見通しを持って粘り強く学習に取り組み、自己の活動を振り返って次につなげる主体的な学び、子ども同士の共同や対話などを通じ自己の考えを深める対話的な学び、各教科等の特質に応じた見方、考え方を働かせながら知識を相互に関連づけたり問題を見出したりして解決策を考えたり、思いや自分の考えをもとに想像したりする深い学びを実現することにより、これからの時代に求められる資質能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続ける子どもの育成に取り組んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ３項目めの質問として、空き家が激増中、日本の不動産2020年問題の(1)定年後もローンを払い続ける悲惨な老後について質問します。 2019年10月に消費税が10％にアップする前の駆け込み需要がどうとか、東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年に不動産価格が暴落するとか、目先の住宅問題はいつの時代にもかまびすしい。家を買いたい人、家を売りたい人にとって住宅の買い時や売り時は最大の関心事だろうが、日本人の住宅観自体が変容して住宅問題に大きな影響を与えることは、大局的に理解しておくべきだと思います。住宅着工件数が経済指標になっているように、戦後日本政府は一貫して住宅を景気刺激策として利用してきました。夢のマイホームなどと不動産ディベロッパーが振りまく持ち家信仰を住宅金融や優遇税制、そのほかの住宅政策で後押ししてきたのです。バブル崩壊前までは住宅ローンを組んで家を買うことにそれなりのメリットがありました。買った土地の値段が上がる可能性があったし、家主の昇進昇給を前提にローンの返済計画が立てられたからです。 しかし、バブル崩壊によって不動産の価格は暴落しました。さらに、1990年代半ば以降、名目的な昇進はあるものの、右肩上がりの昇給はなくなってしまいました。政府が罪深いのは、バブル崩壊直後の1992年に景気対策としてゆとりローン、つまりステップローンを導入したことです。これは、最初は金利を安くして月々の返済額を抑え、景気が回復して給料や地価が上がっているだろう６年後とか11年後から金利が上がって返済額が大幅にふえるローンで、家賃並みの返済額で家が買えると利用者を募り、住宅購入をあおったのです。しかし、日本はそのまま失われた20年、世界に例のない大デフレ時代に突入、給料も不動産価格も上がらず、逆にリストラや企業倒産が相次いで収入を維持することすら難しくなったのです。当然、ゆとり返済期間終了後の返済額増加に収入が追いつかずに返済に苦しむ人が急増してローン破綻が続出しました。住宅ローンの残債を別の金融機関で借り直して一括返済する借りかえをしようにも、住宅の残存価格がローン残債よりも高くなければ金融機関は金を貸してくれない。実際、借りかえがほとんどできないくらい住宅価格は落ち込んだ。返済期間の繰り延べなどの救済策もとられましたが、返済期間が長くなればトータルの返済額もふえるし、定年後もローンを払い続ける悲惨な老後が待ち受ける。 バブルのピークから1990年代前半にかけて都心では通勤時間１時間20分、郊外一戸建て6,000万円のような、今聞けばとんでもない値段の物件が出回って、それにゆとりローンを組んで手を出した人が結構いました。その後、1996年にバブルは完全に崩壊して住宅の売り買いはとまり、再び動き出したのは2000年以降、2005年くらいから通勤時間40分くらいの都心近郊で4,000万円台のマンションが相当出回るようになりました。しかも、目先のゆとりでつるこそくなローンではなく、長期固定金利ローンのフラット35。35年で金利（一時は１％を切った）は一律である。20年前に6,000万円の家を買って定年間際になってもローンで苦しんでいる人たちは、１時間20分もかかる通勤電車の中から途中駅に建った4,000万円台の新築マンションを眺めると、恨めしさがひとしお胸にこたえるわけです。 ここに来て、1990年代前半に組まれた住宅ローンのサイクルが一巡して、ゆとりローンを払い終わった引退世代が出てきました。50代後半から60代はしんどい思いをして返済してきたトラウマがあって、それが消費不足の一因でもあります。 その下の年代、40代から50代になると昇級がないことにも20年来の大デフレにもなれた一方、少子化の一番先頭を走っている世代で子ども１人という人が多い。夫婦に子ども１人なら、極端なことをいえば２ＬＤＫで十分なわけで、戸建て住宅へのこだわりもない。さらに、40歳前後から下の若い世代ともなると、家を持ちたいという意欲のほうが少ない。金利の低い今が買い時と言われても、もっと下がるんじゃないかと何となく感じているし、そもそも家を買って借金を抱えることは大きなリスクだと思っている。我々時代には全くなかった発想で、負けから入りたくないと彼らは言うのです。我々にとって結婚して狭いながらも楽しい我が家を持つことは目標だったし、女性を口説く上で車は必需品だった。５％の金利なんて給料が上がればいずれ返せると思っていた。だが、今どきの若い人はいつ足元が崩れるかもしれないのに、そんなに借金するなんて人生負けから入るようなものだと思っている。極端な話、結婚して家庭を持つことだって負けの部類だ。こうして俯瞰すれば、どの世代からも家を建てようという積極的なマインドは出てこない。だから、金利１％を切る35も借りる人がいない。空前の住宅ブームになるはずだったのに、ならないのです。つまり、住宅政策はもはや経済の起爆剤にはならないということです。 そもそも住宅政策は景気対策でやるべきものではありません。もっと安く家を供給できるようにするのが本当の住宅政策だろう。日本の住宅の建築コストは欧米に比べて高い。狭い住宅事情や工法の多様さ、アメリカやカナダの戸建て住宅はほとんどがツーバイフォー工法で建てられる。工法が標準化されれば建築資材を共通化しやすいので価格が下がるなど建築費が高くなる理由は幾つもありますが、私が一番の障壁だと思うのは、住宅に使われる部品や部材の供給元が限定されていることです。ガラスもアルミサッシも石こうボードもトイレもタイルもほとんどが独占、もしくは寡占状態になっている。海外から安い部材を取り寄せても日本の住宅には使えない。業者とつるんだ行政当局が厳しい建築基準や規制を盾に認可しないからです。水道関係ならＪＷＷＡ、つまり日本水道協会などの認可を得ていないと水さえ流してくれない。世界中の材料が使えるようになれば、建築費は半分になる。そうなれば住宅ブームも起きそうなのですが、住宅資材は輸入規制がかけられているし、仮に海外の住宅資材が入ってきても、流通業者が取り扱わないなどの非関税障壁にガードされて建築コストが簡単には下がらない仕組みになっています。御所見をいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 建築コストが影響を受ける要因につきましては、時事の情勢等さまざまなものがあると考えられますが、要因の一つといたしまして、近年の新築される住宅は、耐久性が高く、高断熱、高気密である性能の高い住宅が求められる傾向があり、結果として建築コストも高くなっているものと考えられます。 また、住宅・土地統計調査では、総住宅数が総世帯数を上回る結果が示されており、住宅としては現在飽和状態にあると言える状況でございます。そのため、住宅施策の柱の一つとして、既存建築のストックの有効活用が掲げられており、つくっては壊すという消費型の社会から、よいものをきちんと手入れをして長く大切に使うというストック型社会への転換が必要とされているものと認識いたしております。このような状況の中で多様化するニーズに対応する価値に見合う質の高い住宅を提供するための環境づくりが求められているものと考えているところでございます。 議員御指摘のコストの問題につきましては、他国とそれぞれの事情や情勢により、単純に比較を行うことが難しいと考えますが、地震等、災害の多い我が国では、安全・安心な建築物を建築するために必要な法基準等が整備されているところでございます。本市の建築行政といたしましても、市民の皆様に快適な建築物に安心して住んでいただけるよう、各種法令を遵守しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 日本の坪単価は欧米に比べて倍以上と私は認識しております。また、さきの質問の案件は公共工事にも反映されていることから、強く国に規制撤廃を要望していただくようお願いしておきます。 ２番目に、生産緑地は東京ドーム100個分、玉野市はどうかについて質問します。 デフレなれした若い世代には、今家を買わなければ高くなるという感覚がありません。実はこれは100％正しいと思います。少子・高齢化で2019年以降、日本の世帯数は減少に転じる。このトレンドが続く限り住宅価格が上がる理由はないからです。日本は世界一空き家が多い国で、総住宅数に占める空き家の割合は、2013年に13.5％、2033年には空き家率が30％を超えるという試算もあります。東京郊外でも30キロを超えるような新興住宅に足を運ぶと、怖いぐらいに人が住んでいない。商売にならないのか、商店も軒並み閉まっている。都心に出るのも電車で20分はかかる。売りに出しても買い手がつかない。そうした寂れたニュータウンが日本中にふえている。玉野市はどうですか、質問します。
○議長（氏家勉君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 総務省統計局が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査によると、平成25年調査において本市の空き家率は15.5％となっており、岡山県全体の空き家率15.8％と比べ同程度となっております。 一方、議員御案内の全国の空き家率13.5％を上回っている状況にあり、今後も全国的な傾向と同様にさらなる空き家の増加が懸念されるところであります。こうした状況を踏まえ、本市におきましては空き家バンク制度など空き家情報の提供を通じて、比較的状態のよい空き家の賃貸、売買など、空き家の有効利用を促進することにより、空き家の増加抑制を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 空き家を市営住宅に活用されるよう要望しておきます。 一方で、住宅用地の供給は今後さらに緩む。よく言われるのは2022年問題。30年間農林漁業に使うことを義務づけられた生産緑地の営農義務が2022年に解禁される。つまり、宅地に転用できるようになるのです。1992年に生産緑地に指定された土地は全国で約１万3,000ヘクタールあって、東京で3,000ヘクタール以上、東京23区だけで東京ドーム100個分近くの生産緑地があって、これが全て住宅化されれば、約25万戸の一戸建てが供給可能だという。これは年間の東京都の新築一戸建て着工件数の倍の数字です。都心の容積率緩和も住宅供給にプラスに働く。現在東京23区の容積率は136％、山手線の内側の容積率は236％、平均2.3階ということです。山手線内に匹敵するパリの都心部の平均は６階建てで、これはルイ14世の時代から変わっていないということです。つまり、パリ並みの町並みにしようと思えば、山手線のビルやマンションはまだ倍以上の高さにできるわけです。便利なエリアに住宅がふんだんに供給されて、空き家がふえ続けるのだから、住宅相場に上がり目はないのは当然です。つまり、基本待って損はないです。玉野市の場合はどうか、質問します。
○議長（氏家勉君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、不動産価格につきましては、かつて我が国では不動産価格は下がらないという、いわゆる土地神話がございましたが、平成に入りましてバブル崩壊後、それが根本から崩れ、大都市や地方都市の交通利便性のよい場所や商業施設集積地域の一部地域で不動産価格が上昇しているケースを除き、不動産価格の下落傾向が続いているところでございます。 このような中で、多様化する居住ニーズに対応するためには、ライフスタイルやライフステージに応じた適切な住宅市場の環境整備が求められております。空き家の増加につきましても、リフォームや空き家管理等の住宅ストックに係る情報提供等を通じて、空き家の有効利用とともに、利活用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ここでも地方創生失敗の原因があると考えます。 次に、借金からスタートしたくないという人生観を持っている若い世代が賃貸住宅を選択するのも極めて現実的です。宝くじかビットコインでも一発当てれば家を買うオプションもあり得るのだが、悲観的あるいは見通しの悪い将来に対して家を持つほうがリスクと考えるのは当然です。賃貸なら海外勤務を命じられても問題ないし、転勤する際も縛られない、子ども１人なら手狭でもない。今後は賃貸物件の供給もふえるからよほどの好立地でなければ高騰の心配もない。超金持ちが都心３区で坪単価600万円を超える物件を買っているが、そちらもそろそろ限界に近づいているという。海外の富裕層の都心マンションあさりも、中国から資金の持ち出しが制限されたため、２年ほど前のピークから下がり始めている。日本人にとってライフプランを前提と考えると持ち家よりも、借りるという選択肢のほうが賢明。そう、戦後一貫して続いてきた日本人の住宅観は根本から変わってしまったのです。御所見をいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えします。 若い世代につきましては、生活の価値観が多様化し、住宅を建設するよりも、賃貸住宅に住んで生活の質の向上に支出を集中させることを選択する方々もおられると認識しております。また、そのように多様な価値観の受け皿となるさまざまな形態の住宅が民間により提供されていると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 玉野市の重点政策と主要事業に伴う予算編成に異議ありについて、１、２、３の質問に関連して以下の質問を行います。 公共施設への取り組みについて。 まず１番目に、新市民病院建設への取り組み、ＰＦＩ、ＰＰＰへの取り組みについて、民間委託による、建設費用０（土地代を含む）等、玉野市の負担費用を最小限にするような検討をされましたか。 ２番目に、今後の公共施設建設や運営はどのような手法で取り組まれるのか、質問いたします。
○議長（氏家勉君） 病院事業管理局長。 〔病院事業管理局長 梶田亮治君 登壇〕
◎病院事業管理局長（梶田亮治君） 宇野議員御質問の新市民病院建設への取り組み、ＰＦＩ、ＰＰＰへの取り組み、民間委託による建設費用０等についてお答えいたします。 まず、玉野市の費用負担を最小限にするような検討をされたかについてでございます。 玉野市行財政改革大綱の実施計画において、市民病院が将来にわたって安定的な病院を継続していくため、また新病院建設に係る費用負担を担保するため、指定管理者制度及び地方独立行政法人化等新たな運営形態への移行について最善の手法を検討しているところでございます。 次に、今後の公共施設の建設や運営はどのような手法で取り組まれるのかについてでございます。 今後、新病院建設に向けた具体的協議を進める中で、議員御紹介のＰＦＩ、ＰＰＰへの取り組み等につきましても、本市にとって最もふさわしい運営形態は何かを十分見きわめながら、将来にわたって安定的な病院運営ができるよう検討していくべきと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見を申し上げます。 病院負債42億円、プラス建設費50億円、市民負担は約100億円の運営なら、住民投票で賛否を問うべきだ。または、地方独立法人等、民設民営にするよう要望しておきます。 ２番目に給食センターへの取り組み、同じような質問ですけれど、ＰＦＩ、ＰＰＰへの取り組みについて、民間委託による、建設費用も含めて０で考える等。 玉野市の負担費用を最小限にするような検討をされましたか。 今後の公共施設建設や運営はどのような手法で取り組まれますか、質問します。
○議長（氏家勉君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 玉野市学校給食センター整備基本計画を策定するに当たりましては、平成29年度に実施した整備手法等検討調査において、ＰＦＩを始めとする民間活力を投入した場合、一定の費用削減が期待できると試算しているところでございます。 整備基本計画では、事業者から幅広い提案を求めることを想定しており、事業者募集に向け、引き続き所管委員会にも御相談させていただきながら、本市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見を申し上げます。 和光市長の松本さんに意見を聞きました。固定資産台帳作成に経営コンサルタント会社トーマツから公認会計士を期限限定で市職員として採用したように、公共施設計画にも同様な手法で企画部試算戦略課に専門の任期職員を採用したとお聞きし、その職員の御意見を聞いてきました。時間の都合で詳しくは申し上げられませんが、総じて民設民営が全ての面でお勧めということで、東村山市、武蔵村山市、鎌倉市の学校給食を民設民営委託のハーベスト株式会社を紹介していただきました。本市の事業方式調査報告書にもその会社名が掲載されていました。バーベスト株式会社の調査をされましたか、質問します。
○議長（氏家勉君） 教育長。
◎教育長（石川雅史君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 ただいまの件につきましては、平成29年度の整備手法等検討調査の中でさまざまな事業主体の中の一つとしてお話を伺ってるんではないかと思いますけれども、現在手元に資料はございませんけれども、恐らくそういった整備手法の民間へのさまざまな調査をする中でお話を伺ってるんではないかというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ３番目に、廃棄物処理への取り組み、ＰＦＩ、ＰＰＰへの取り組みについて、民間委託による、建設費用０（土地を含む）等。 玉野市の負担費用を最小限にするような検討をされましたか。 今後の公共施設建設や運営はどのような手法で取り組まれるのか、質問します。
○議長（氏家勉君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原裕士君） 宇野議員の御質問の廃棄物処理への取り組み等につきましてお答えをいたします。 まず、玉野市の負担費用を最小限にするような検討をされたかについてでございます。 廃棄物処理の取り組みにつきましては、現在、広域化を目指しまして岡山市、玉野市、久米南町の２市１町で組織いたしましたごみ処理広域化対策岡山ブロック協議会で策定をいたしました、岡山ブロックごみ処理広域化基本計画に基づき進めているところでありまして、昨年３月には岡山市へごみ処理の事務委託をする規約に関する協議について議決をいただき、当該広域処理事業の受託市であります岡山市が広域処理施設の建設候補地の選定を進め、本年８月に建設候補地が決定し公表されたところでございます。 廃棄物広域処理施設整備の事業手法といたしましては、当該基本計画におきまして従来どおりの公設公営による手法のほか、ＤＢＯなど公設民営に係るさまざまな手法がある中、どの手法を選択するかについて検討を行う必要があるとされておりましたことから、建設候補地が決定されたことを受け、今後策定が予定されております施設整備計画において、その事業手法が検討されるものと考えております。 いずれにいたしましても、事業手法を始めとした施設整備計画の検討につきましては、岡山市、玉野市、久米南町の２市１町で十分に協議を重ねた上で、事業受託市である岡山市が決定していくことになりますが、本市といたしましては、岡山市、久米南町との協議の中でより効率的かつ効果的な手法を検討し、本市の財政的負担の低減につなげてまいりたいと考えております。 次に、今後の公共施設建設や運営はどのような手法で取り組まれるのかについてでございます。 今後の公共施設の建設、運営に係る手法につきましては、施設の特徴、性質、予算等を総合的に勘案しながら、より最適な手法を採用してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見を申し上げます。 ことし１月25日に視察に私が御案内した三豊市で、平成29年４月１日から操業で日本初のごみを燃やさない、廃棄物も出さない、世界標準のバイオマス資源化センターみとよです。民設民営方式で、土地から建設費用はおろか全ての設備の自治体の負担は０です。自治体の負担は20年間のごみ１キロ24円80銭、つまり１トン２万4,800円のみです。現在玉野市とほかの２自治体による広域ごみ焼却施設建設に25億円もの玉野市負担、市民の税金を使用することには、私は大反対です。大体、県下一玉野市は金がないんでしょ。ない袖は振れないんじゃないですか。市民の皆さんに住民投票してはどうでしょうか。 ４番目、公共下水道への取り組み、ＰＦＩ、ＰＰＰ等、民間委託等。 玉野市の負担費用を最小限にするような検討をされましたか。 今後の公共施設建設や運営はどのような手法で取り組まれるのか質問いたします。 また、公共下水道に係る受益者負担金について、制度の考え方として、下水道事業による公共下水道が整備されると、１、その整備により特定の地域について環境が改善され、未整備地区に比べ利便性、快適性が著しく向上すること。２、結果として当該地域の資産価格を増加させる。３、加えて当該利益を受ける者の範囲が明確であること等の理由から、受益者負担金制度が採用されています。 標準的な受益者負担金制度の概要として、受益者負担金制度の具体的な内容については、各自治体の条例において定められるわけです。標準的な負担金額の算出の考え方として、負担金の総額の決定に当たっては、受益者の範囲内で事業費の一部を負担するという原則により、例えば末端管渠整備費相当額を対象とするのが適当と考えられています。また、個々の受益者が負担する額は、負担区の受益者負担金総額を当該負担区の総地積で除した額に、当該受益者が所有し、または地上権等を有する土地の面積を乗じて得られた額を基本としています。 実施状況として、質問２として、平成７年度受益者負担金制度新規採用都市における平均受益者負担金額は431円・パー・平米となっています。しかし、玉野市の受益者負担金は140円・パー・平米です。その理由をお聞かせください。 質問３として、三井造船、ナイカイ、北興化学等の企業の受益者負担額はそれぞれ幾らでしたか。 また、その徴収時期はいつですか。 以上、質問します。
○議長（氏家勉君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市の費用負担を最小限にするような検討をしたかについてでございます。 下水道事業会計におきましては、議員も承知のとおり、財政健全化の取り組みとして、平成28年度、29年度及び本年30年度の３年間、一般会計繰入金について年２億円、合計６億円の削減となっております。下水道会計への影響を最小限にとどめるため、支出の削減を検討し、職員数の減や修繕費の抑制など、維持管理費の削減を行っております。 なお、建設改良事業につきましては、財源の大部分が国庫補助金と企業債であり、単年度での市の負担が少ないため、面整備の概成を目指して事業計画に基づき実施してるところでございます。 次に、今後の施設建設や運営の手法についてでございます。 まず、今後の施設建設につきましては、財源となる企業債の借入額が多くなり過ぎないよう、事業費の平準化を図っていきたいと考えております。 また、今後の施設運営の手法につきましては、現在下水道施設においては、玉野浄化センターや各ポンプ場の維持管理業務など、運営に係る業務の一部を民間に委託しており、今後も人件費削減等の観点から継続してまいりたいと考えてございます。 なお、運営手法につきましては、包括的民間委託や、以前に議員から御紹介がありました、コンセッション方式など、さまざまな手法がありますので、そのような先進的事例の情報収集に努めるとともに、岡山県における下水道施設の広域化・共同化計画の策定に向けた取り組みについても注視していきたいと考えてございます。 次に、玉野市の下水道事業受益者負担金の金額が１平方メートル当たり140円である理由についてでございます。 受益者負担金の金額の設定に当たっては、昭和44年９月１日建設省都市局長通達により、事業費の５分の１以上、３分の１以下の範囲内において定めることとなっておりますことから、玉野市公共下水道事業第１期事業認可分のうち、築港・宇野地区の汚水管渠布設事業費の単独分を対象事業とし、対象面積で除した１平方メートル当たりの事業費の５分の１を負担金の金額として設定したものでございます。 次に、三井造船、ナイカイ、北興化学等の企業の受益者負担金の金額及びその徴収時期についてでございます。 金額につきましては、企業の事業活動にかかわる情報に該当するため、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、徴収時期についてでございますが、旧三井造船、現三井Ｅ＆Ｓホールディングスにつきましては、御承知のとおり、覚書を交わし平成８年から14年にかけて分納により御納付いただいてございます。ナイカイ塩業、北興化学につきましては、下水道の整備がなされておりませんので、現時点では未定でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 私の意見を申し上げますと、企業の情報開示をしないということは、市民は納得しないと思います。 それから、ナイカイのほうについても、北興化学についても、もう今公共下水が始まっているわけで、一、二年前から徴収できると、玉野市の条例は見てないんですが、ほかの条例を見ると徴収できるようになっておりますことから、早目に徴収していただくようお願い申し上げます。財政が厳しいわけでしょ。 ５番目に、市営住宅への取り組みについて質問します。 質問の１、玉野市の2022年、生産緑地の営農義務の解除はいつか。 また、2033年、空き家率30％の取り組みについて御所見をいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 建設部長。
◎建設部長（小橋康彦君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。 まず、生産緑地とは、市街化区域内の農地の持つ緑地機能を評価いたしまして、その計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境を形成することを目的として、市町村が土地所有者等の同意を得て、都市計画法上の手続を経て指定するものでございます。 農業の振興の観点から見れば、他の市街化地域内農地に比べまして長期の営農継続が見込まれますことから、安定的な農業生産等が行われるという利点がございます。その一方で、原則30年間は農業以外の利用はできないなどの行為制限がある面もあり、制度創設以来、本市においては指定の実績がございません。 次に、市営住宅につきましては、平成25年に策定いたしました玉野市営住宅長寿命化計画に基づきまして、市営住宅の修繕、改善、建てかえなどの方針を定め、適切に維持管理していくことにより、長寿命化による維持管理コストの低減を目指しております。 なお、現在の計画では、立地地区の状況や人口減少などを踏まえ、統廃合などにより今から12年後の管理戸数は計画前の885から805まで減少する予定としております。 今後につきましては、市内の住宅状況などを勘案し、必要に応じて空き家の借り上げ等による民間住宅ストックの活用も手法の一つと考え、検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） 2033年を見据えた空き家を特化した民設民営方式の市営住宅の建設を要望しておきます。 ６番目に、玉野市の固定資産台帳作成費用の予算額は幾らかについて質問します。
○議長（氏家勉君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。 固定資産台帳の作成につきましては、新たな公会計制度に対応する目的で総務省が示しますルールに基づき、市が保有する全ての資産の洗い出しを行うため、平成27年度から28年度にかけて２カ年で実施をいたしました。予算額といたしましては、平成27年度は600万円、平成28年度は471万円を委託料として計上いたしております。 なお、その決算額につきましては、平成27年度が355万2,660円、平成28年度470万9,340円となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 宇野俊市君。 〔宇野俊市君 登壇〕
◆（宇野俊市君） ありがとうございます。 以上で私の質問は終わります。 今、私が市民に私の市民説明会で説明している資料の一部を御案内いたします。 これは、１人当たりの労働生産性です。2015年、日本はＯＥＣＤ最下位で７万430ドル、アイルランドはトップで15万40ドルです。今私が教育問題を取り上げましたが、北欧の教育は、大体教育改革を始めると20年ぐらいはかかりますから、北欧のノルウェーとかデンマークとかスウェーデン、フィンランドは全部中以上に上がってきております。 それから、ここに日本国予算構造、日本の予算は35兆円の社会福祉額、30兆円の負債返済額、35兆円が真水の国経営予算であります。この１、２を削減せずに３は成り立たないと。国、国民の課題としては、１をいかに削減するか、２をいかに減額するか、３でいかに税収をふやすかであります。つまり、雇用の創出を市長はイの一番にやっていただかないと玉野市は暗い暗い市になってしまいます。 それから、規制の撤廃を国に要望してください。補助金等のばらまきは大幅に削減してください。大幅な節税対策を講じてください。 以上で私の質問は全て終わりました。市長を始め、部長、教育長の皆さん、本当にありがとうございました。
○議長（氏家勉君） 以上で一般質問は終了しました。 ───────────────
△日程第２ 報告第１３号 議案第５０号～議案第５８号
○議長（氏家勉君） 次に、日程第２の報告第13号、並びに議案第50号から議案第58号までの諸議案10件を一括して議題とします。 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） それでは、私は議案第51号平成30年度玉野市国民健康保険事業特別会計予算（第１号）の療養給付費交付金償還金について、この１点だけ質疑をさせていただきます。 償還金390万9,000円が予算計上されておりますけれども、今回の精算金は６月議会で御答弁されました国に償還すべき約１億円の中に含まれているのかどうか。 平成30年度の精算金１億円は、予定どおり変更はなく、最終的にいつ償還金として精算されるのかをお聞かせください。 また、国保会計は29年度決算で８億8,000万円の実質収支は黒字会計であり、29年度単年度だけでも約２億円の黒字が増大したところであります。６月議会の答弁では、30年度で、つまり今年度です、約１億円の国への償還金が発生するため、実質的な29年度の収支残高は７億7,000万円と見込んでいる。つまり、今年度発生した償還金の精算です、これをマイナスをして７億7,000万円と見込んでいると答えられております。それでは、29年度に償還した、その前年に精算した償還金は幾らと見たらいいのか、まずこの点についてお答えをください。
○議長（氏家勉君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原裕士君） 松田議員の議案第51号平成30年度玉野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）療養給付費交付金償還金についての質疑にお答えをいたします。 まず、償還金390万9,000円は、６月議会で答弁のあった精算金１億円に含まれるのかについてでございます。 ６月議会で御答弁申し上げました精算金１億円につきましては、平成29年度の療養給付費負担金及び特定健康診査保健指導負担金、並びに退職療養給付費等交付金の実績報告に基づく償還金を見込んだものでございますことから、補正予算で計上させていただきました償還金390万9,000円は精算金１億円に含まれているものでございます。 次に、30年度の精算金１億円は予定どおり変更はないのかということでございます。 ６月議会で御説明申し上げました本年度の精算金約１億円につきましては、５月末時点の決算見込みに基づき算出しております。そのため、出納整理期間が経過した後、改めて精算額を精査いたしましたところ、従来の精算見込み額約１億円につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、約8,700万円程度に減ったというような見込みでございます。 次に、残りの精算はいつ行うかということでございます。 今回の補正予算で計上させていただきました390万9,000円につきましては、退職療養給付費等交付金として社会保険診療報酬支払基金に対して償還するものでございますが、そのほか29年度の療養給費等負担金及び29年度特定健康診査保健指導負担金につきましても、岡山県に対しまして６月に実績報告を行ったところでございます。今後は岡山県で内容等の最終審査を行った後、本市に対し交付額確定通知書が平成31年３月ごろに通知されますことから、当該確定通知書に基づきまして改めて３月補正予算に償還金を要求させていただきたいと考えております。 次に、29年度に行った28年度の精算に係る償還金は幾らかということでございます。 平成28年度退職療養給付費等交付金の精算額として1,067万8,000円、療養給付費等負担金の精算額として3,387万8,000円、特定健康診査保健指導負担金の精算金として233万2,000円の合計4,688万8,000円となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） ありがとうございました。 再度お尋ねしますが、29年度決算で見た場合、単年度で黒字額は約２億円ありますけれども、市当局の見解では30年度での精算金約１億円と30年度の保険料の据え置きによる財政措置として、これは理論的なことなんでしょうけども、約6,000万円が必要なため、合わせて１億6,000万円を見込んでいるというふうに６月議会でもお答えいただいたと思うんです。本年度30年度の国保会計の収支の見込みでは、こういうことであれば約１億6,000万円ですから、１億円を超える赤字が30年度決算で見込まれるというふうに理解したらいいのかどうか。まだ半年たっておりませんけど、当局の御答弁では精算する償還金の１億円と、本来理論的に見れば6,000万円ほどが不足するんだけれども、市民の負担を抑えるためにそこまでは国保料を上げずに据え置いたということで6,000万円がその分赤字になるだろう、マイナスになるだろうということをおっしゃっておりますので、30年度決算の収支が精算金を踏まえてどうなのかということをお聞かせください。 それから、29年度の実質収支は30年度の精算に加え、その前年分、それ以上前の分です、28年度の精算償還金を差し引いて調整するということに当然なると思うんです。つまり、29年度の決算は30年度に精算すべき１億円の分が入ってないんで、それを支払ったということを前提で８億8,000万円の繰越金は７億7,000万円ぐらいになるというようなお答えをしておりますから、そう言われるんなら、29年度に精算した償還金を調整せないかんわけですから、そのプラ・マイはどういうふうに理解したらいいのか。 それから、先ほどの御答弁で31年３月予算の補正で最終的な精算が完了すると。つまり、今回の390万9,000万円を含めての最終的な精算金の決定が出るんですが、これを私聞き漏らしたんですけど、当初１億円の見込みに対して本年度で精算すべき金額は、来年の３月の補正を合わせると幾らだと言われたのか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤原裕士君） 松田議員の御質疑にお答えをいたします。 ３点あったかと思います。 まず１点目でありますけれども、平成30年度の収支の見込みはどうかというような御質問だったと思います。 平成29年度の精算金につきましては、６月時点の精算見込み額約１億円に対しまして、実際の償還額は約8,700万円と大幅な額の差異はございませんが、当初の見込みどおり精算金は平成29年度の実質収支額の２億円と相殺されるということになります。しかしながら、被保険者の増減であるとか、今後の感染症の発生であるとか、そういうふうな状況によりまして医療費が増大したり、今後の社会情勢が大変不透明な状況でございますので、平成30年度の収支を現段階で見込むということは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、29年度の実質収支は、28年度の精算分を差し引くことによって、かなり実質的には黒字になっているという状況でありますが、どのように思われているかというようなことだったと思います。 平成29年度の繰越金につきましては、平成28年度の精算額約4,700万円を差し引いておりますので、仮に次年度で精算を伴わないといたしましたら、繰越金２億円にこの精算額4,700万円を加えまして、30年度の精算額１億円を差し引きました、計１億4,700万円が実質収支になると考えられます。しかしながら、激変緩和の措置や県下の市町村の保険料水準の統一の検討など新しい制度が始まったばかりでありますので、大変不安定な状況ということが考えられます。今後の国や県の方向性、こちらがまた不透明でありますので、本市といたしましては、国民健康保険財政の健全化や安定的な運営に向けて鋭意努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 それから、もう一点でございます。６月議会のときに１億円と御答弁申し上げました償還金でありますが、それの実際の額でございます。 先ほど申し上げましたけれども、実際の償還額は約8,700万円というような状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） 理屈を言えば、毎年今のような御答弁を、金額は違うにしても、されてきて、厳しいと言いながら29年度決算は単年度だけでも、今言いましたように１億円、２億円ですけどその精算金を皆さん方の土俵に乗ってお話を聞けば、１億数千万円の黒字ですよね。今度の精算金の精算の１億円が8,700万円に減額されたということです。これをマイナス要因とし、さらに先ほど言いました保険料計算の理論数値に対して、引き上げをせずに据え置いたということでの約6,000万円を加えますと、いずれにしても１億円以上の赤字が出るという見通しを計算上、推計上立てとるわけですね、そういうことでしょ。それをはっきり言うてください。不透明と言うたら、そりゃあすは我が身も不透明ですよ。三宅一典議員が突然のことをきのうですか、おっしゃって私もびっくりしたんですけども、そりゃあもうわかりません。だけど、皆さん方が議会に対して、あるいは市民に対してこうだと言われる数値というのは、あくまでそれを前提に我々は見通しを立てるわけですから、そういう意味では１億円以上の国保会計の赤字が単年度で、つまり30年度で起きるということは、計算上そうなってるというふうに理解するんですけど、それも不透明です、あれも不透明です、一寸先は闇ですというて言われたら何の論議も質疑もできないわけでしょ。そこをはっきり、私はそれをお尋ねしたいんで、理論上の分だけお答えいただいて、それが来年の今ごろなり、６月にどう反映されるかというのは結果が示す思うですけども、そりゃあ仕方がないですよね、当局が私は悪いとは言いません。しかし、その都度その都度厳しい赤字ですと言うとって、結局１億円を超える黒字が出たということは、やはり国保の被保険者にとってはどうなのかと。この償還金でも、国は出し過ぎたから戻してくれと言うわけでしょ。ほんなら国保料でも黒字になったんだから、本来ならどうなんですかと、市民に一定をお返しするんが普通じゃないかと私は思ってます。これは意見ですから、これはとどめますけど。その点の確認だけもう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（氏家勉君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤原裕士君） 松田議員の再質疑にお答えをいたします。 ６月議会のほうで御答弁いたしました償還金１億円というようなことで、それと据え置きに係る自主財源が6,000万円要るというようなことで、合計１億6,000万円ということでございます。繰越金が２億円というようなことがありましたが、それがなければ当然その分だけは赤になるというような考え方でございましたら、そういうことになるとは思います。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終了します。 それでは、ただいまの各案件はお手元に配付の付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託します。 ───────────────
△日程第３ 経営状況報告に関する質疑
○議長（氏家勉君） 次に、日程第３の法人の経営状況報告に関する質疑を行います。 ただいまのところ、質疑の通告はありません。 これをもちまして質疑を終了します。 ───────────────
△日程第４ 請願第１８号～請願第１９号
○議長（氏家勉君） 次に、日程第４の新規の請願を議題とします。 ただいまの請願内容はお手元の請願文書表のとおりでありますが、この際紹介議員から説明がありますか。 それでは、松田達雄君。 〔松田達雄君 登壇〕
◆（松田達雄君） それでは、請願第18号年金の毎月支給を求める請願について、紹介議員になっておりますので、皆さんの御賛同を得るために若干の説明をさせていただきます。 請願文を読んでいただければそのとおりなんですけれども、市民の皆さんに向けての説明も要ると思いますが。御承知のとおり、高齢者にとっては、年金は生活費の柱であります。家賃や公共料金など多くは毎月単位で支払いをし、ほとんどの人が１カ月のサイクルで生活を送っていることは言うまでもありません。しかし、年金は２カ月に１回ということになりますので、その振り込まれたときの年金というのは２カ月分入るわけですが、そのためになかなか１カ月の生活をバランスよくするということに困難になる場合もあって、そこに書いておりますように、食べるものが年金振り込みの直前になるとなかなか買えないとか、さまざまな問題が出てきております。 毎月の支給という状況を主要国の例でとりますと、毎月支給はフランス、スイス、カナダなどで行われている。それから、週支給はイギリスで当たり前ということになっているそうです。 また、後払いされた年金から天引きされる、我が国の場合です、介護保険料や国民健康保険料はまさに先取りということになっております。毎月支給実施が当然のことと考えておりますけど、日本の２カ月に１回の後払いは国際水準に照らしても異常ではないかと。 そして、2016年８月には、政令指定都市国保・年金主幹部課長会議が国への国民年金に関する要望書の中で、年金受給者となってからも現役時代の生活習慣がそのまま維持しやすいよう年金の支給期日を隔月から毎月へと変更されるようと要望も出されているようであります。 毎月支給にするためには、隔月支給を定めている法の改正、あるいは年金機構、共済組合など関係機関との業務の調整、支払い額の計算システムの改修、初年度の支払いが13カ月になるというような４課題があるそうでありますけれども、その解決は決して難しいことではないと思っております。 以上の根拠から、年金隔月支給を国際水準並みに日本でも毎月支給に改めてほしい、全日本年金者組合岡山県本部玉野支部からの請願です。 以前に出されたことがある請願ですが、残念ながらそのときは否決をされております。しかし、切実な国民的な要求だと思いますので、ぜひともこの請願採択をしていただきますようにお願いをいたしまして、紹介議員としての私からの説明は終わらせていただきます。
○議長（氏家勉君） 次に、西渕大助君。 〔西渕大助君 登壇〕
◆（西渕大助君） 紹介議員として、請願第19号の趣旨説明をさせていただきます。 表題は、学校施設への空調設置を早急に実現することを求める請願となっています。 ことしの夏は記録的な猛暑、豪雨の異常気象に見舞われ、熱中症で体調を崩す子どもが後を絶たない中、命を落とす事故まで起きてしまいました。高温災害とまで言われるような状況で子どもたちの命と健康を守るためにも、学校施設、教室、体育館への空調設置は緊急の対策ではないでしょうか。地震や水害が多発し、台風が巨大化する昨今、避難所に指定される体育館にエアコンが設置されていない問題も浮き彫りになっております。新日本婦人の会玉野支部は、７月30日、玉野市教育委員会に空調設備を直ちに設置するよう申し入れを行ったとのことであります。また、市内全小・中学校長、ＰＴＡ会長にも共同の取り組みをお願いしているとのことであります。８月20日には玉野市長にも要請を行ったとのことであります。 これまで多数の議員からも同様の学校施設にエアコンの設置を求める要請がなされております。ぜひこの請願を採択していただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（氏家勉君） それでは、ただいまの請願はお手元に配付の付託表のとおり、関係の常任委員会に付託します。 ───────────────
○議長（氏家勉君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 来る18日は本会議を開くことになっておりましたが、本日をもって予定の議事が全て終了しましたので、これを休会とし、次の本会議は25日の午前10時から開くことにいたします。 なお、平成29年度各会計決算及び決算関連議案に対する質疑の通告は18日午後５時に締め切りますので、念のため申し上げておきます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後２時８分 散会...